鴻巣市議会 2013-03-11
03月11日－05号
平成２５年 ３月 定例会 平成２５年３月
鴻巣市議会定例会 第１９日平成２５年３月１１日（月曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 １５番 金 澤 孝 太 郎 議員 ２１番 中 野 昭 議員 １６番 福 田 悟 議員 ２２番 岡 田 恒 雄 議員 ３番 川 崎 葉 子 議員 散 会〇出席議員 ２５名 １番 頓 所 澄 江 議員 ３番 川 崎 葉 子 議員 ４番 橋 本 稔 議員 ５番 坂 本 国 広 議員 ６番 金 子 雄 一 議員 ７番 並 木 正 年 議員 ８番 野 本 恵 司 議員 ９番 羽 鳥 健 議員 １０番 谷 口 達 郎 議員 １１番 潮 田 幸 子 議員 １２番 秋 谷 修 議員 １３番 大 塚 佳 之 議員 １４番 中 島 清 議員 １５番 金 澤 孝太郎 議員 １６番 福 田 悟 議員 １７番 織 田 京 子 議員 １８番 加 藤 久 子 議員 １９番 菅 野 博 子 議員 ２０番 阿 部 愼 也 議員 ２１番 中 野 昭 議員 ２２番 岡 田 恒 雄 議員 ２３番 長 嶋 元 種 議員 ２４番 坂 本 晃 議員 ２５番 矢 部 一 夫 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 １名 ２番 加 藤 孝 議員〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 樋 上 利 彦 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 須 田 幸 男 秘 書 室 長 望 月 栄 経 営 政策部長 原 光 本 総 務 部 長 塚 越 芳 雄 市 民 協働部長 志 村 恒 夫 福 祉 部 長 神 田 正 則 保 健 医療部長 山 田 芳 久 環 境 産業部長 藤 間 高 志 都 市 整備部長 松 村 保 男 建 設 部 長 室 田 昌 宏 吹 上 支 所 長 秋 池 一 枝 会 計 管 理 者 榎 本 一 眞 教 育 総務部長 小谷野 富 雄 学 校 教育部長 野 口 泰 三 秘 書 室副室長 兼 秘 書 課 長 水 村 光 行 総 務 部副部長 新 井 茂 夫 市 民 協 働 部 副 部 長 岡 田 明 福 祉 部副部長 綿 貫 悦 子 福 祉 部副部長 福 田 芳 智 保 健 医 療 部 副 部 長 福 田 千 之 環 境 産 業 部 副 部 長 関 宏 都 市 整 備 部 副 部 長 武 井 利 男 建 設 部副部長 関 口 昭 教 育 総 務 部 副 部 長 加 藤 幸 弘 学 校 教 育 部 副 部 長 関 口 泰 一 川 里 支 所 長〇本会議に出席した事務局職員 根 岸 市 郎 事 務 局 長 今 井 司 書 記 田 島 史 書 記 中 西 克 仁 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○
矢部一夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
矢部一夫議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
矢部一夫議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、
金澤孝太郎議員の質問を許します。
金澤孝太郎議員。 〔15番
金澤孝太郎議員登壇〕
◆15番（
金澤孝太郎議員） おはようございます。質問順位６番、議席番号15番、鴻創会、金澤孝太郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年３月定例議会の一般質問をさせていただきます。 一昨年３月11日に発生した
東日本大震災、地震、津波、原発事故の大災害による被害は極めて広範囲に及び、想像を絶する被害のすさまじさは東日本各地に深刻な被害を与えました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお困難な中におられます被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地は、本格的な復興についたばかりであり、被災された方々の生活再建が最優先であります。「忘れまい、あのときを」を合い言葉に、復旧から復興へと未来に向けた活力のある現地の再生を心からご祈念申し上げまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 大きな１番、
経営政策行政。（１）今後の自治体運営における公共施設のあり方・改善の方向性について、特に
公共建物アセットマネジメントについて質問をいたします。我が国の公共建物は、高度成長に伴う人口増や行政需要の高まりにより、1960年代から70年代にかけ急速に整備されました。公共建物の寿命を約50年程度とすると、公共建物は2010年から2020年ごろに老朽化という大きな問題に直面し、建てかえ時期を迎えております。老朽化をこのまま放置すれば、日常生活や
社会経済活動への影響は大きいものがあります。私は、こうした公共建物の老朽化、耐震化に対し、本市はどの程度対応ができるのだろうか疑問を持ちました。 行政は、公共建物の適切な維持管理を行うとともに、
トータルコストを把握して費用を最小化することは、行政の当然の責務であると考えます。本市の資産管理については、合併前の３市町独自の方法で管理していたものを財産台帳の統一化のため、平成20年から22年度の３カ年で
公有財産管理システムを構築し、一元管理しております。一方、施設の維持修繕は、施設を管理している市の担当部、担当課の判断で、その場その場での対応が多くなっているとのことです。財産台帳の統一化から2カ年が経過しようとしている現在、
公有財産管理システムの一元管理はどの程度進んでいるのか、質問をいたします。 質問アとしまして、本市の
公有財産管理システムの導入後の
公共施設建物一元管理の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、本市の公共施設の現状について質問をいたします。高度成長期に整備された公共建物は、老朽化という大きな問題に直面しております。また、老朽化問題とは切り離して考えるべきであると思いますが、今後想定される大地震、
首都圏直下型地震、
南海トラフ地震等の大地震予想で、全国的に
耐震化対策が急務になっております。私は、
公共建物アセットマネジメントを実施していく中で、管理すべき施設は広範囲で、その種類、数ともにかなりの棟数等があると思いますが、実際どのくらいの管理すべき施設が本市にはあるのか。また、その施設の中に現在老朽化、耐震化していない施設はどのくらいあるのか疑問を持ちました。そこで、質問をいたします。 質問イとしまして、老朽化対策、
耐震化対策が行われていない
公共施設建物は現在どの程度存在するのか、お伺いいたします。 次に、公共建物の複合化、統廃合と施設の適正配置について質問をいたします。先日、近隣のある議員さんと懇談しました。その議員さんは、ある会合で市民の方から、鴻巣市は合併により学校施設、保育所、公民館、集会所、
スポーツ施設等がそのまま移行しているので、市民の皆さんはいろいろな面で恵まれていますね、使い勝手のよい公共施設が近くにあってうらやましいと話していましたよ。だけれども、うちのまちは公共施設をふやすにも、耐震化の問題や老朽化施設もあって財政的に難しいですよと話されました。私は、本市の住んでよかった、住み続けたい鴻巣の定住促進策にもつながっているなと実感させられました。しかし、よく考えてみると本市には、合併により類似している大小の公共施設が多く見受けられます。市民の皆さんにとっては、利便性のよい施設になっており、近ごろでは近隣の市、町からの
利用申し込みも多い施設もあるようです。このような状況の中で、施設の維持管理等の費用負担も増加しているのも確かでございます。私は、ほかの市、町の
人口世帯規模と比較して、人口当たりの公共施設はどうなのか疑問を持ちました。恐らく人口当たりの公共施設等は良化していると考えます。その分、他市町と比較して今後の老朽化、
耐震化対策は、維持経費を含めより以上の費用負担が発生してくると考えます。 本市の今後10年、20年後の
人口減少推移と財政減少の進行という視点から見ると、その自治体の規模に合った公共施設の配置や施設水準を検討しなければなりません。市民の皆さんの身近にある公共施設の施設機能の見直しや複合化や統廃合、さらに本市全体を見た場合の公共施設の適正配置等も十分考慮した長期的な
アセットマネジメントが必要な時期になっていると思います。 質問ウとしまして、合併後の
公共施設建物の複合化、統廃合と適正配置を今後どのように計画、推進しているのか、執行部の見解をお伺いいたします。 次に、
公共施設マネジメント白書の整備について質問をいたします。近年、
公共施設マネジメント白書を作成している自治体が多くあります。この白書は、規模や事業など、現在の
行政サービスのあり方で今後公共施設が維持できるかを調査、分析するものです。経営的な視点から施設の今後の有効活用に向けた検証をするとともに、維持可能な財政運営を行うため、今後の
行政サービスのあり方や公共施設についての全体方針を総合的に判断する指標であります。 私の調べた内容では、施設ごとの利用状況、収入などの運営状況、人件費、事務費、修繕費、減価償却費などのコストの情報や施設の老朽化頻度などが記載されており、従来型の
固定資産台帳でなく、市民の皆さんに複合化、統廃合等の課題解決の合意形成を促す検討資料の性格を持っている白書でございます。今後の
公共施設更新には大きな財政負担が想定され、良好な施設整備やサービスを継続的に提供するためには、施設全体を適切に管理することが必要だと考えます。市民ニーズに合致した公共施設を再編し、自治体の規模に合った公共施設の配置や施設水準を検討する時期が間もなく到来すると思います。
公共施設マネジメント白書は、市民、行政、議会が意識改革のできる
固定資産台帳に連動した
公共施設マネジメント白書を作成することで、市民の皆さんのご理解のもと公共施設の見直しが図れると考えます。 質問エとしまして、
公共施設マネジメント白書の導入、整備により一元化した効率的な
マネジメントの取り組みについて、執行部の見解をお伺いいたします。 大きな２番、教育行政。（１）将来の少子化による市内小学校、中学校の複合化、統廃合の考え方について質問をいたします。小中学校は
義務教育施設であり、全国どこの地域でも児童生徒が必ず義務教育を受けることができるよう、保護者は子どもを就学させる義務を負い、自治体は小中学校を設置する義務を負っております。また、全ての子どもに等しく、一定水準以上の教育の機会が保障されております。小中学校の設置は、学校をどこに建てるか、どのくらいの児童生徒を受け入れるか等、自治体の権限と判断によって決められております。 私は、学校の複合化、統廃合には、教育規模の整備や
地域コミュニティーの拠点、
教育行財政制度、
地域防災拠点の課題など、さまざまな要因が大きな影響を与えると思います。過去の学校統廃合の歴史については答弁の中で述べていただくと思いますので、私は小中学校の人口推移について質問をいたします。 児童生徒数は、小学校で昭和56年、中学校では昭和61年をピークに少子化が続いております。また、ゼロ歳から６歳の人口推移も今後減少傾向にあります。一方、就学人口の減少割合に比べ、学校数や教員数の減少割合が少ないことから、学校規模や配置に問題が生じております。私は、本市は合併後そのままの学校数になっている現在、児童生徒数はどのような状況になっているのか疑問を持ちました。そこで、質問をいたします。 質問アとしまして、本市の平成17年合併時と平成25年、平成30年の年少人口の推移と今後の市内各地域の児童生徒数の動向についてお伺いいたします。 次に、
本市小中学校の適正規模について質問をいたします。文部科学省の
学校規模基準は、児童生徒数が１学級の標準数を40人と定められ、教職員数はその配置の基準である学級数で規定されており、６から11学級を小規模校、12から18学級を基準規模校と決められております。また、通学条件の通学距離については、小学校は４キロメートル、中学校は６キロメートルの道のりの上限とされております。適切な学校規模を考える場合、小規模のほうが運営方針や教育方針を決定しやすく新しい試みが行いやすい、大規模の場合は活気に満ちた雰囲気はあるが、教員と児童生徒がお互いに知ることが難しいという学校運営の問題もあります。一方、学校規模が小さくなると学校運営費の児童生徒１人当たりの諸経費の増加など、
教育財政効果の問題もあります。小中学校の適正規模については、その地域に合ったいろいろな条件があると思います。学校の適正規模は、その市町村に委ねられているいるわけで、実際本市の小中学校は、国の
学校規模基準と比較してどのような状況なのか、質問をいたします。 質問イいたしまして、文科省通知の適正規模校の水準と
本市小中学校の比較についてお伺いいたします。 次に、本市の将来に向けての複合化、統廃合について質問をいたします。学校の複合化、統廃合は、先ほど述べました教育規模の整備や
地域コミュニティーの拠点の課題など多岐にわたっており、利害関係者も多様であり、将来に長く影響があると思います。複合化では、小中一貫校による規模の維持や幼稚園の併設、少子高齢化に備えた学校を核とした地域の
コミュニティー施設や福祉施設など一つにコンパクトに集め、効率のよい地域の拠点とした地域づくりが考えられます。統廃合では、施設の老朽化や耐震問題など、自治体の膨大な対策資金の捻出問題もあります。 また、
教育財政制度の上の問題では、小中学校費の地域交付税の交付金へのデメリット、
公立学校施設の整備補助金や
地方債繰上償還などの課題もあるようでございます。さらに、通学区区域の再編も必要だと思います。私は、平成の合併が一段落した時点において、将来の学校複合化、統廃合の議論は、行政、議会、地域住民、保護者等の合意に基づく重要な行政課題と考えます。質問いたします。 質問ウとしまして、将来の
市内小中学校の複合化、統廃合の考え方について執行部の見解をお伺いいたします。 大きな３番、
市民協働行政。（１）平成24年度末を目途としている埼玉県
消防広域化推進計画について質問をいたします。現在の市町村消防の原則、消防は市町村がまずその任に当たるという平成23年施行の消防組織法とともに始まり、以来市町村消防は地域防災力のかなめとして市民の皆さんの安全、安心の確保に大きな役割を果たしていただいております。また、近年は災害や事故の多様化、大規模化、また都市構造の複雑化等により、消防を取り巻く環境の変化に対応しつつ、市民の皆さんへの生命、身体、財産を守る責務を負っていただいております。 国においては、消防力の強化による
住民サービスの向上や、消防に関する市町村の行財政運営の効率化や消防体制の基盤強化を図るために、自主的な市町村消防の広域化を推進していくことが必要となり、平成18年に
改正消防組織法が公布、施行されました。全国807消防本部を280の
広域消防本部に統合する計画でございます。 埼玉県では、自主的な市町村の広域化を推進するため、平成20年３月に埼玉県
消防広域化推進計画を策定し、県内の７つの
広域ブロックを基本的な組み合わせとして広域化を推進しております。このうち広域化の機運の高まった所沢、飯能、狭山、日高、入間の５市による人口規模約78万人の埼玉第４ブロックの
埼玉西部消防組合、また加須、久喜、幸手、宮代、白岡、杉戸の４市２町による約46万人規模の埼玉第７ブロックの
埼玉東部消防組合がことし４月に発足し、県内で２つの広域的な消防組合が誕生します。国も平成24年度末までに全国的に広域化を実現しようと、交付税措置や支援策をもって進めていますが、埼玉県を含め全国的に十分進んでいるわけではないようです。趣旨は十分理解できるが、市町村には財政運営、費用対効果等、それぞれの事情があるようで、なかなか結果に結びつかない現実があります。 そこで質問ですが、質問アとしまして、
県内消防本部の抱える課題と消防広域化の必要性について執行部の見解をお伺いいたします。 最後の質問に入らせていただきます。本市を含む埼玉第１ブロックの現状について質問をいたします。先ほど述べました統廃合による新たな２つの広域的な消防組合により、埼玉県内は28の消防本部になるとのことでございます。我が鴻巣市においては、さいたま、上尾、桶川、北本、伊奈の５市１町の組み合わせで人口規模約170万人の埼玉第１ブロックの
広域消防本部に入っており、県内の７ブロックで一番管轄人口の多いブロックになっています。広域化の組み合わせには、地理的な特性や歴史や生活圏等を考慮し、さらに各市町の参加意向が一番重要となっています。人口減少、高齢化社会において、各市町の
経常収支比率による財政の硬直化や消防士、消防団員数の減少、高齢化、消防車等の消防力の充足率等も考慮しなければ、よりよい広域化の組み合わせは難しいと思います。 そこで質問しますが、国が平成24年度末を目途としている埼玉県
消防広域化推進計画において、質問イとしまして、本市を含む埼玉第１ブロックの推進状況と計画推進に向けての課題について質問をさせていただきます。 以上で壇上での質問を終わります。なお、再質問等については自席にて行います。
○
矢部一夫議長 順次答弁を求めます。
経営政策部長。
◎
望月栄経営政策部長 おはようございます。それでは、大きな１、
経営政策行政の（１）のア、イ、ウ、エにつきまして順次お答えさせていただきます。 今後の自治体運営における公共施設のあり方、改善の方向性についてでございますが、国土交通省では2011年から2060年までに、
国土交通省所管の社会資本における更新費用は、国全体で約190兆円に達すると試算をしております。また、維持管理、更新に従来どおりの費用の支出を継続した場合、2037年には維持管理、
更新費そのものが賄えなくなるとの試算もされており、今後自治体運営の大きな課題となるものと思われます。 そこで、ご質問のア、
本市公有財産管理システム導入後の公共施設一元管理の進捗状況についてでございますが、
公有財産台帳管理システムの整備については、平成20年度から平成22年度の３カ年で整備をいたしました。
公有財産台帳は、道路、水路を除いた公有地と建物、そして賃貸借地を適正に管理するためのもので、
土地明細台帳と
建物明細台帳で構成されております。
土地明細台帳は、所在、地番、現況の地目、地積、取得原因とその年月日、価格などを、
建物明細台帳では、用途、構造、床面積、建築年月日、価格などを管理しております。 また、この台帳は公有財産の有効活用に向けた最も基礎的な資料になるもので、公共施設などの一元管理を可能にするとともに、施設の中長期的な改修計画の策定を初め、施設の統廃合や機能の見直しを含めた適正配置、さらには不用財産の売却を含めた資産の有効活用などにも役立つものと考えております。しかし、本市が整備した
公有財産台帳管理システムには、施設ごとの利用状況や収入などの運営状況、減価償却費などのコスト状況といった内容が含まれていませんことから、
公共建物アセットマネジメントとは異なるものになっております。 次に、イの老朽化対策、
耐震化対策が行われていない公共施設はどの程度存在するかについてでございますが、本市の公共建物の数につきましては、倉庫、車庫などを除き約130棟を超える建物がございます。小中学校の教育施設につきましては、平成25年度で耐震化工事が完了いたしますので、今後は老朽化対策として順次必要に応じて大規模改修を実施し、その他の施設につきましては築20年を経過した施設、長期にわたり使用していく施設、構造が鉄筋、鉄骨の施設、災害時の避難所に指定されている施設の４つの基本的な考え方に立ち、公民館、体育館、
コミュニティーセンターなど、順次大
規模改修工事を実施する予定でございます。 また、
耐震化対策につきましては、平成21年度に鴻巣市
耐震改修促進計画を策定し、昭和56年６月の建築基準法の改正による現行の耐震基準、いわゆる新耐震基準前に着工に着手し建築された、主に２階建て以上の建物を対象と定め、耐震診断及び耐震化工事の推進に取り組んでおります。具体的には、平成23年度に
高齢者福祉センター白雲荘及びコスモスの家、
鴻巣児童センター、総合体育館の耐震調査を実施いたしましたが、調査結果につきましては４施設とも耐震基準を満たしておりましたので、今後はこの４施設とも老朽化対策として大
規模改修工事を行ってまいります。 このようなことから、さきに申し上げた４つの基本的な考え方に沿ってみますと、今後老朽化対策、
耐震化対策を必要とする施設といたしましては、耐震調査中の市営住宅、今後耐震調査を予定している
鴻巣保健センター、平成26年度、27年度に
耐震改修工事を予定する
市役所本庁舎となります。 次に、ウ、合併後の公共施設の複合化、統廃合と適正配置を今後どのように計画、推進していくかについてでございますが、まず市域全体の公共施設の配置を見てみますと、本市の場合比較的３地域に効率よく公共施設が配置されている状況にあります。そこで、公共施設の適正な数につきましては、本市と人口が同程度の合併をしていない市と比較をすることが判断基準の一つとして考えられます。埼玉県内において合併していない類似団体の市として三郷市がございますが、三郷市は小学校19、中学校８、保育所12、公民館１、生涯学習施設４、体育館３などとなっており、施設数については鴻巣市とほぼ同様となっております。しかしながら、同規模の自治体と比較すると申しましても、市の面積や交通事情などそれぞれ異なることとなり、やはり個々の実情を勘案し、適正な施設数、適正な配置を考えていく必要がございます。 いずれにいたしましても、今後の市全体の公共施設のあり方について、施設の老朽化や利用率、地域事情なども考え合わせ、現状と課題を把握する必要があります。その上で、何を残し、何を整理するのかといった視点に立ち、計画的な維持管理による施設の長寿命化も含め、適正配置について検討していく必要があるものと考えております。 最後に、エ、
公共施設マネジメント白書の導入、整備により一元化した効率的な
マネジメントへの取り組みについてでございますが、公の施設は施設の設置目的が損なわれることがないよう適正な維持管理を行うとともに、財政負担の軽減を図ることが必要であると十分に認識しております。 そこで、議員ご提案の市民の皆さんに複合化、統廃合などの課題解決の合意形成を促す検討資料としての白書についてでございますが、改めて白書として作成するのではなく、基礎資料となる
公有財産台帳のほか事業の目的やコスト、成果、さらには妥当性、有効性、効率性といった観点から作成、公開しております事務事業評価表が、白書にかわるものとしてその一定の役割を果たせるものと考えております。今後は、将来に備え同種の施設ごとに利用者数や利用率、管理運営コストなどを比較し、建物の複合化、統廃合、施設の適正配置などの検討をするための資料として事務事業評価表を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 教育長。
◎武藤宣夫教育長 それでは、２の教育行政の（１）のア、イ、ウにつきまして一括してお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、市町村はその区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならないことと学校教育法で定められております。中学校も同様でございます。また、小学校設置基準などにより、児童生徒数や施設など、設置に必要な最低の基準が示されており、これらの水準の向上を図ることに努めなければならないとされております。 本市には、現在小学校19校、中学校８校の計27校が設置されております。明治５年の学制発布時に、市内では箕田、小谷、前砂、下忍などが開校いたしました。それ以来、市町村合併や人口増により、鴻巣地域では平成６年開校の鴻巣中央小学校を最後に小学校は12校、中学校は常光中や笠原中、馬室中、箕田中の統廃合を経て、現在の５校の設置となっております。吹上地域では、小谷小と前砂が合併、明治22年に吹上小、そして昭和56年に大芦小学校が設置され、現在４校となりました。中学校は、吹上中に続き昭和58年に吹上北中が開校となっています。川里地域では、明治６年に屈巣学校や関新学校、広田学校が開校し、その後幾つかの学校との統廃合を繰り返し、現在の小学校３校に、中学校では広田中と共和中、そして昭和36年に屈巣中を統廃合し、川里中となりました。 質問アの平成17年の合併時と25年、30年の年少人口の推移と今後の市内各地域の児童生徒数の動向についてでございますが、平成17年の合併時の鴻巣市年少人口は、埼玉県の町字別人口調査によりますと約１万6,500名で、平成25年は約１万4,500名となり、合併以後2,000名ほど減少する見込みになります。第５次鴻巣市総合振興計画では、平成28年度の年少人口は約１万4,200名と予測しており、また国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、平成33年の本市年少人口は約１万人との予測もあり、本市の年少人口は今後も減少していくものと考えられます。 また、地域別に目を向けてみますと、合併前と現在の鴻巣地域の年少人口の比較では約2,000名、吹上地域では約500名減少した一方で、川里地域は約100名の増加が見られました。市の通学区域別、年齢別人口の調査から、平成25年と平成30年の小中学校在籍数の比較をしてみますと、鴻巣地域及び吹上地域は減少傾向にあるのに対し、川里地域は増加傾向にあります。 次に、イの文科省通知の適正規模校と
本市小中学校の比較についてでございますが、基準などにつきましては議員ご指摘のとおりでございます。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の基準に関する法律において、学級編制や教職員の定数の標準が示されております。学級数につきましては、学校教育法施行規則により、12学級以上18学級以下を標準としております。また、義務教育諸学校などの施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、適正学級数とともに通学距離条件が示されております。 さて、本市の学校規模についてでございますが、市内19校の平成25年度予定学級数につきましては、６学級から20学級となる予定です。そのうち国の標準と同程度の学校は、19校のうち８校となります。９校が11学級以下の小規模校となります。市内８中学校においては７学級から20学級となる予定で、国の標準と同程度の学校は３校、４校が小規模校となっております。 次のウ、将来の
市内小中学校の複合化、統廃合等の考え方についてでございますが、小中学校の統廃合については、国の示す小中学校の適正規模等から判断し、これから逸脱するような状態が将来にわたって継続するようなことが想定される場合には統廃合等の措置が必要と考えられますが、現時点ではこれらに該当する学校はございませんので、検討はしておりません。将来的には、人口の減少、少子化に伴い学校の小規模化が顕著になることが見込まれますので、その場合には統廃合検討委員会などを立ち上げるなどの対応を図る必要もあると思われます。 小中学校の複合化、統廃合につきましては、児童生徒数だけではなく通学距離や学校設立の歴史的背景、
地域コミュニティーや防災の拠点としての役割なども考慮して、慎重に検討を進めることが必要と考えております。今後、児童生徒数の推移や学校の適正規模を注視し、学校運営上及び教育効果の問題を照らし合わせながら、地域、保護者の要望を十分に踏まえ、学校規模の適正化を図るよう研究してまいります。 以上です。
○
矢部一夫議長 市民協働部長。
◎塚越芳雄市民協働部長 引き続きまして、大きな３、
市民協働行政の（１）平成24年度末を目途としている埼玉県
消防広域化推進計画についてのア、イにつきまして順次お答えをいたします。 現在の消防は、多種多様な問題に直面しており、その内容は災害の多様化や大規模化、都市化による町なかの複雑化、住民ニーズの多様化など日々変化し続けております。そのような中でありましても、消防は住民の生命、財産を守るため、持てる力をその活動へ注がなくてはなりません。しかしながら、車両の数や専門知識を有する職員の確保などに限界があることも事実であり、特に小規模な消防本部では、その体制の不十分さは顕著となっております。 このような問題を解消するために、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年６月14日に公布、施行され、都道府県は消防庁長官が定める基本指針に基づき、自主的な消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、その市町村を対象としまして
消防広域化推進計画を定めることとされました。この広域化とは、２以上の市町村が消防事務を共同して処理すること、または市町村が消防事務を委託することにより消防事務の確立を図るものでございます。埼玉県は、平成20年３月に埼玉県
消防広域化推進計画を策定し、その中で本市はさいたま市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町とともに第１ブロックとされており、平成24年度末にこの組み合わせで広域化を推進することとされております。 そこで、ご質問のアの
県内消防本部の抱える課題と消防広域化の必要性についてでございますが、埼玉県央
広域消防本部に本件につきましてお伺いしたところ、県内の消防本部の抱える課題といたしましては、業務運営面の課題、人事管理面の課題、財政運営面の課題の３項目が挙げられるとのことでございました。 １点目の業務運営面の課題といたしましては、消防吏員の高齢化、団塊の世代の大量退職により高度の技術や経験を有している職員が少なくなるため、一時的に消防力が低下すること、また大規模災害や原発事故のような核による災害、生物、化学物質などのＮＢＣ災害の発生に対する懸念の高まりを考慮して、これに備えた体制の整備が必要であるとのことであります。 ２点目の人事管理面の課題といたしましては、人事異動先が限定されてしまうことにより、多様な人事ローテーションが実施しにくくなってしまうことから、職務経験が不足することや職員の士気が低下し、組織の活性化が図られにくくなるとのことであります。 ３点目の財政運営面の課題といたしましては、消防本部の規模にかかわらず、一定の災害に対応するために車両などを保有する必要がありますが、多種多様な災害に備えた資機材などの整備や、地域の実情に合わせた特殊な資機材を整備することは、特殊な機能を有する職員の採用、教育及び研修が必要となり、災害に対応するためには多額の費用を要するとのことであります。 また、消防広域化の必要性につきましては、広域化により災害時における初動体制の強化や、統一的な指揮のもとでの効率的な部隊運営によりまして
住民サービスが向上すること、各消防本部に施設などを整備するといった資機材重複投資の回避により、経費が節減でき消防体制の効率化が図られること、さらに財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な配備を行うことにより、消防体制の基盤強化が進められるとのことでございました。 次に、イの本市を含む第１ブロックの進捗状況と推進に向けての課題などについてでございますが、本市は先ほど述べましたとおり埼玉県
消防広域化推進計画の中で、さいたま市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町とともに第１ブロックとなっております。しかし、平成20年９月11日に開催されました消防広域化第１ブロック連絡会議の席上におきまして、さいたま市は４市の合併を経て広域化を進めてきたため、今後さらなる広域化は考えていないという趣旨の説明があり、結果的に協議会には不参加となりました。そのため、広域化につきましてはさいたま市以外の４市１町及び３消防本部による第１ブロック連絡会議で検討が行われました。なお、この連絡会議は平成23年１月13日に開催された第12回連絡会議をもって検討を終了し、埼玉県第１ブロックの消防広域化検討報告書として取りまとめられましたが、広域化につきましては上尾市及び伊奈町に広域化のメリットをご理解していただくことができず、結果的に合意形成に至りませんでした。 なお、埼玉県央
広域消防本部では、
住民サービスの向上を初めとする多くのメリットが期待できる広域化の重要性を認識しており、今後につきましては国及び県の広域化に向けましての状況などに変化が生じた場合には、再度上尾市、伊奈町と協議をしてまいりたいとのことでございました。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 金澤孝太郎議員。
◆15番（
金澤孝太郎議員） 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 大きな１番の
経営政策行政の（１）でございます。質問イの老朽化対策、
耐震化対策が行われていない公共施設は現在どの程度あるのかという答弁でございますが、本市には約130棟以上の公共建物があり、建築基準法の新耐震基準前の大型施設には、
市役所本庁舎を初め、白雲荘、体育館等があるのがわかりました。また、小中学校27校は平成25年度で全て耐震化工事が完了し、市営住宅も来年度までに耐震調査を実施するとのことでございます。しかし、それでも小規模な建物では老朽化対策、耐震化対策は行われていない公共施設もまだあるなと感じました。 先日ある建物の設計士から、こんな助言をいただきました。建物の老朽化対策と耐震化対策は、一見すると同じような対策で建物の寿命化を推進しているように見えますが、耐震化対策はあくまでも大地震等による建物の崩壊を防ぐ地震対策であって、老朽化対策は建築基準による建物の?体や資材等の耐用年数を延伸する対策でありますよ、ですから老朽化対策と耐震化対策は根本的に違いますよとのことでございました。私は、耐震化をすれば安心していられると思っていましたが、建物の老朽化は新設時期から黙って時を刻んでいるわけで、耐震化対策をしていても、公共建物の更新や改修等の老朽化対策は必要であることがわかりました。 再質問としまして、公共建物の老朽化対策と
耐震化対策の違いについてどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 次に、質問ウと質問エの２つの要旨に関連した再質問をさせていただきます。答弁では、公共施設の配置は、市全体からすれば比較的３地域に効率よく配置されているという状況でございましたが、同じ財政規模のほかの市と比較すると、本市の公共施設は大小ありますが、施設的には多くあると思います。また、先ほど再質問しました老朽化対策と
耐震化対策の違いを考慮すると、答弁にありました施設の今後のあり方は、施設の老朽化や利用率、地域情勢等を勘案して、何を残し、何を整理するのかの発想になると思います。 一方、
公共施設マネジメント白書導入についての答弁は、改めて白書を作成するのではなく、既存の
公有財産台帳に施設ごとの利用数や利用率、管理運営コストのデータを追加した事務事業評価表の準備を進めるとのことでございました。私が申したいのは、公共施設の見直しは行政側が幾ら効率が悪い、老朽化している、財政負担が厳しいなどと話しても、市民の皆さんの理解と納得が得られなければ複合化や統廃合は進まないと思います。パブリックコメント等の検討資料として、５年、10年と過去のデータを蓄積した台帳が必要であり、その資料によって市民の皆さんのご理解も得られ、説得力もあると考えます。今後の財政見通しを考えると、既存規模の建てかえや新規全体については、市が所有する公共建物の総床面積や地域別人口動向等の総量規制の考え方を基本にして、個々の施設がより少ないコストでより高い施設稼働を果たすよう、長寿命化、複合化、統廃合、転用、合築、民活、解体、売却等を踏まえた公共施設
マネジメント計画を策定すべきと考えます。 再質問としまして、公共建物の総床面積や地域別人口動向の総量規制の考え方を基本にした鴻巣市公共施設
マネジメント計画の策定について見解をお伺いいたします。 次に、大きな２番の教育行政。（１）の質問アの答弁では、本市も少子化は既に始まっており、将来に向けて考えていかなければならない時期だと感じました。 質問イでございますが、学校の統廃合を考えるとき、学校規模は重要なポイントだと思います。小規模校は、児童生徒一人一人に教員の目が届き、新しい試みが実施しやすいメリットはあります。反面、１学年１学級のためクラスがえもできず、児童生徒の関係も固定化します。学校運営などの教育財政問題のデメリットもあります。しかし、学校規模を重視し過ぎると通学距離が長くなり、通学負担がかかります。質問イの答弁では、学校規模において国の
学校規模基準に満たない小規模校が本市には小学校で９校、中学校で４校あるとのことでございます。さらに、小規模校の中で６学級の小学校や７学級の中学校が平成25年度には出てくるとのことでございます。学校が小規模化しても、その地域住民の合意が直ちに得られ統廃合ができるわけでもなく、現実には幾つかの段階を経て、長い年月をかけて統廃合に至っていると思います。 再質問は、本市の小規模校がこれからもふえていくかどうかの見通しについて、また今後の少子化の進行に今の制度や体制で対応が追いつくかどうか、見解をお伺いいたします。 最後の質問でございますが、質問ウの再質問でございます。答弁では、学校の統廃合について述べていただいておりますが、将来の学校の複合化については答弁が少なかったようなので、複合化について質問をさせていただきます。 学校は、地域の公共文教施設であり、今後施設の老朽化や耐震化問題などが契機となって、学校規模の最適化や複合、統廃合の議論が活発になると思います。学校の複合化を考えた場合、新しい校舎の整備だけでなく、これから利用しなくなる施設をどう活用するかが地域にとって重要でございます。地域の皆さんが集まりやすいよう、学校施設に図書館や福祉施設、文化施設などをコンパクトに集め、災害に強い施設に再生すれば、複合化、転用も考えられると思います。私は、近くて効率のよい地域の生涯学習、文化の拠点として地域の皆さんがいつでも集まれる、生活、教育、文化の場が創造できると考えます。 再質問は、少子高齢化時代に向けた未来志向の新たな取り組みとして、複合化した学校を地域の核となるコンパクトスクールとして地域づくりに役立てないか、見解をお伺いいたします。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 答弁を求めます。
経営政策部長。
◎
望月栄経営政策部長 それでは、大きな１、
経営政策行政の（１）の再質問にお答えいたします。 小中学校の耐震工事につきましては平成25年度で終了いたしますが、本来であれば、この耐震工事と同時に老朽化対策として大規模な改修工事を行い、劣化した施設について単に建設時の状態に戻すだけではなく、時代に合った利便性の高い施設へと改修を図るべきでしたが、
東日本大震災の教訓もあり、早急に全ての学校を耐震化することを最優先してまいりました。今後は、老朽化対策として順次必要に応じて大規模改修を実施してまいります。その他の公共の建物につきましても、築20年を経過した施設、長期にわたり使用していく施設、構造が鉄筋、鉄骨の施設、災害時の避難所に指定されている施設の４つの基本的な考え方に基づき、公民館、体育館、
コミュニティーセンターなど
耐震化対策を必要としない建物に対しましても合併特例債を活用し、老朽化対策のための改修工事を計画的に実施してまいります。 次に、公共建物の総床面積の縮減などの総量規制の考え方を基本にした鴻巣市公共施設
マネジメント計画の策定についてでございますが、総量規制の最近の事例では、さいたま市がさいたま市公共施設
マネジメント計画として平成24年６月に公表をしております。この計画によりますと、現在ある施設を市民ニーズや人口動態などを踏まえた公共施設の建物状況、運営状況、利用状況や
トータルコストなどを調査、分析した上で、今後40年間で床面積を15％程度減らすことを目標に掲げております。 このような総量規制の考え方を本市に導入することにつきましては、総量規制そのものの考え方が本市にとって適当であるのか、十分に検証をする必要があるものと認識しております。と申しますのも、施設設置に当たっては合併前のそれぞれの地域で住民からの要望を初め、施設そのものの必要性、地域バランスなどを考慮し整備してきた背景がございます。また、総量規制はさいたま市のように大規模な市では有効であっても、全ての自治体に適合するものでもなく、地域性を考慮した施設整備も必要ではないかといった考え方も一方ではあるかもしれません。 いずれにいたしましても、総量規制の考え方を基本とした公共施設
マネジメントにつきましては、事務事業評価表を活用した形での公共施設
マネジメントとして研究をしてまいります。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 教育長。
◎武藤宣夫教育長 それでは、教育行政の再質問に順次お答えいたします。 まず、（１）のイの文科省通知の適正規模校と本市の小中学校の比較についての再質問にお答えいたします。本市の小規模校がこれからもふえていくかどうかの見通しについてですが、一時的な社会的要因によりまして人口増があったとしても、少子化の傾向は継続していくものと考えられるため、児童生徒数が減少し、小規模校が増加していく傾向にございます。 また、今の制度や体制で対応が追いつくかについてでございますが、小規模校には子ども一人一人に目が行き届き、丁寧な指導が行えるなどのよい面もありますが、反面クラスがえができないことから子ども同士の関係が固定化しやすいということや、教職員が少ないことにより負担の増加などの課題があります。 この課題は、小規模校のよさを生かすように積極的に他学年や他校との交流などの創意工夫による努力をしても、学校の規模が要因となって起きるため、小規模校のままでは解決することが困難です。 次に、ウの将来の
市内小中学校の複合化、統廃合等の考え方について、複合化した学校を地域づくりに役立てないかについてでございますが、議員ご指摘のとおり平成３年、文部省大臣官房文教施設部長通知において、小中学校施設を中心とする学習施設について人々の多様かつ高度な学習需要に応える生涯学習の場として積極的に活用するとともに、教育方法などの多様化及び弾力化に適切に対応することが要請されており、このための高機能化、多機能化を図る手段として、学校施設と他の文教施設との複合化が有効であると考えられるようになっております。その通知の中で、学校施設の複合化とは、同一建物内または同一敷地内に学校施設と社会教育施設、文化施設、スポーツ施設、その他の文教施設を相互に機能的連携を保つ形態に整備することが定義されております。 また、埼玉県内の志木市では住宅市街地という立地環境や生涯学習社会を見据えた学社融合の推進などを踏まえ、行政、地域、有識者が一体となって検討した基本構想に基づき、学校、公民館、図書館の複合施設が建設されておりますが、その後このような複合された学校施設につきましては把握できておりません。市教育委員会といたしまして、適切な建築計画の策定、建築環境の確保、防犯、防災機能の確保など、さまざまな課題があると考えますので、余裕教室の活用を含め他の部署とともに連携を図り、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○
矢部一夫議長 金澤孝太郎議員。
◆15番（
金澤孝太郎議員） 再質問のご答弁をいただきましたので、１点だけ再々質問をさせていただきたいと思います。 大きな１番の
経営政策行政でございます。先ほど答弁の中で、前段の老朽化対策と耐震化の違い、また後段の公共施設
アセットマネジメント計画について、関連して再々質問を１点させていただきます。 答弁では、老朽化対策は合併特例債を活用して、計画的に改修工事をしていくとのことでございます。また、総量規制の考え方は全ての自治体に適用するものでないので、地域性を考慮した施設整備も必要であるとのことでございました。私は、公共施設を利用している市民の皆さんには、利用している施設が老朽化しているか、耐震に弱いかなどと、言われてみないとわからない状況だと思います。いつ起こるかわからない地震や災害の不安を感じながら施設を利用している方も、中にはいると思います。このような不安を取り除き、安心して安全に利用できる公共施設の整備は必要だと思います。これまでの答弁でもありましたが、合併特例債を活用し、公共施設の整備、改修を行っているとのことですが、私は計画的に整備、改修を推進するに当たっては、やはり公共施設
マネジメント計画を策定する必要があると考えます。 再々質問でございますが、事務事業評価表をもとに本市独自の公共施設
マネジメント計画の策定は考えられないか、お伺いをしたいと思います。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 答弁を求めます。
経営政策部長。
◎
望月栄経営政策部長 それでは、大きな１、
経営政策行政の（１）の再々質問にお答えいたします。 施設の維持管理におきましては、先ほど来から申し上げておりますけれども、事務事業評価表では、多くの施設が主に成果指標に利用者を上げて毎年人数等を把握しております。これまでの利用状況、また維持管理コストなどを比較分析することで、より適正な、また適切な施設管理や建物の適正配置など、今後の施設整備の参考とすることができるものと考えております。 なお、鴻巣版公共施設
マネジメント計画の策定についてでございますけれども、やはりこの事務事業評価表を十分活用させていただきまして、計画的に施設等の改修、または整備をしていきたいと思っておりまして、またさいたま市や習志野市などが既につくっております、そういった
マネジメント計画を十分また勉強させていただきまして、調査研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 以上で
金澤孝太郎議員の質問を終結いたします。
○
矢部一夫議長 続いて、中野 昭議員の質問を許します。 中野 昭議員。 〔21番 中野 昭議員登壇〕
◆21番（中野昭議員） 議席場号21番、コスモスクラブの中野です。ただいま議長より質問の許可が出ましたので、通告順に従って一般質問を行ってまいりたいと思います。 件名１件目は、都市整備行政について。要旨として、総合病院の誘致についてです。最初に、アとして総合病院誘致の現状について。その中で（ア）として、今日までの事業者との協議経緯について伺っておきたいと思います。本事業は、平成22年９月実施の提案６事業者の選考から始まって、その６事業者から４事業者に絞って、その後平成23年度４事業者に再提案させた結果、３事業者から再提案がありました。この再提案内容を専門家による第三者評価委員会で評価を実施、それを受け検討を重ねた結果、１事業者に絞り、引き続き協議、検討を継続することになりました。そして、その事業者が農振除外や病院計画などの実現性が見込めるものか否かなどを判断し、本年３月までに最終選定を行うことになっています。そこで、これまでの事業者との折衝経過について答弁を求めます。 次に、（イ）として、協議の中での問題点についてです。既に３月に入っていますが、現段階でも最終選定段階に至っていないと聞いております。事業者との協議の中で、何が問題点として起きているのか、また起きているとすればそれは何なのか、具体的に伺っておきたいと思います。 次に、イとして総合病院誘致事業の今後について伺います。総合病院誘致事業は、現在協議している事業者に選定が決まれば一歩前進となります。しかし、選定に至らなかった場合、本事業の今後の展開はどのようになっていくのか、執行部の考え方を伺っていきたいと思います。 次に、件名２点目は、環境産業行政について。要旨としては、ごみ行政広域化の今後の進め方についてです。最初に、アとして準備室の設置について。その中の（ア）として、設置時期について伺います。昨年12月議会定例会全員協議会の案件に、鴻巣市組織規則の一部改正がありました。その資料に、平成25年度機構改革案新旧対照表が記載されていましたが、その中で環境産業部に新たにごみ処理広域化準備室の設置が明記されていました。そこで、準備室の設置時期について伺っておきたいと思います。 次に、（イ）、準備室の構成メンバーについて伺います。通常、準備室の構成メンバーは構成団体の職員によって運営されるかと思いますが、今回の準備室設置に当たっての構成メンバーについてどのようになっているのか、伺っていきたいと思います。 次に、（ウ）として準備室の設置箇所について。準備室は、鴻巣市役所内に設置されるかと思いますが、具体的に市役所内のどこになるのか伺います。 次に、イとして施設整備に向けた協議会等の設置について伺います。最初に、その中の（ア）として、事業主体について伺います。準備室が立ち上がり、次に取り組まなければならないのが、事業自体をどこにするのかであります。新たに一部事務組合を設立する、あるいは既存の一部事務組合を活用し、そこに新たに加わる団体をふやしていくなど、幾つかの方法があるかと思いますが、事業主体について執行部はどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。 次に、（イ）として協議会の性格について伺います。協議会には、任意と法定があるかと思います。任意協議会は協議範囲が狭く、法定協議会は協議範囲が広くできるかと思いますが、協議会等の設置に向け協議会の性格についてどのように考えているのか、執行部の考え方を伺います。 次に、（ウ）として協議会の設置時期について、あわせて伺っておきたいと思います。 次に、（エ）として協議会の構成メンバーについて。協議会の事務局には、通常準備室が担当するかと思いますが、その構成メンバーはどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。 次に、（オ）として専門部会を設置することについて伺います。協議会を設置した後、構成団体が構成団体の枠組み、あるいは建設用地の選定、買収、環境アセスメント、処理方法、処理量など、多くの協議、検討課題があります。そこで、協議会の中に専門部会を設置し、その部会でこれらの課題に対応したらどうかと思いますが、執行部の見解を伺っておきます。 次に、件名３件目は、
市民協働行政についてであります。要旨１点目は、交通安全対策についてです。最初に、アとして国道17号線箕田橋交差点下り車線の右折帯の設置について伺います。国道17号線下り方面の箕田橋交差点には右折帯がありません。この交差点の手前には武蔵水路が走っておりますが、右折帯の設置は技術的に可能であると思います。むしろ、右折帯の設置には橋の架替え等が必要となり、工事費が通常よりかさむということから、今日設置されていないのではないかというふうに質問者は考えております。この交差点の右折は、大型トラックや小型トラックが主となっています。それだけに、交通安全上、右折帯が必要となります。執行部の所見を求めるものであります。 次に、イとして県道66号線と市道吹639号線交差点の信号機改良について伺います。県道66号線と市道吹639号線の既存の信号機は、手押し式が設置されています。県道66号線、つまり榛名通線ですが、この県道66号線、榛名通線を横断する車両は意外に多いのです。つまり639号線の通行量も意外に多いということであります。しかも、横断するに際してはガードレールで大変見通しが悪い上に、運転手のほとんどが手押し式信号を使わずに横断しているのが実態であります。このことから、吹上地区内において交通事故が発生しやすい交差点の一つであります。そこで、信号機の改良が必要と考えます。信号機には、ご存じのように定周期式、手押し式、それからいま一つ感知式というふうに大きく分けて３つの方法があるそうであります。しかし、質問者は県道66号線、榛名通線の交通量を考慮した場合、感知式信号がベストと思いますが、信号機の改良について執行部の見解を伺います。 要旨２点目は、ゾーン30の整備についてであります。最初に、アとして吹上富士見、鴻巣の本町、それから生出塚の３地区を選定した根拠について伺っておきたいと思います。 ゾーン30とは、自動車事故抑止のため市街地の住宅街など、生活道路が密集する区域を指定し、その区域での車の最高速度を時速30キロに規制する交通規制であります。1990年、平成20年ごろより欧州の都市部を中心に導入されています。日本では、平成23年９月に警察庁が全国の警察へ通達を出し、平成29年３月末までに全国3,000カ所の指定、整備を図ることになっております。埼玉県では、先駆的に導入した川口市を初め、さいたま市も本年３月から３地区がスタート、今後５年間で26地区が整備される計画になっています。また、県内では本年度、春日部、あるいは朝霞、所沢など15市が導入する計画になっております。この中に、当然本市鴻巣市が含まれていることは言うまでもありません。これを含め、県警は平成28年度までに県内168カ所で導入する計画とのことであります。さきに申し上げましたように、本市でも平成25年度より３カ年で、先ほど申し上げました吹上富士見地区、鴻巣の本町地区、それから生出塚地区、この３カ所を整備することになっております。平成25年度が、先ほど申し上げました吹上富士見地区であります。その３地区でそれぞれ整備することとなりますが、この３地区を選定した根拠、先ほど申し上げましたようにこれについて伺っておきます。 次に、イとして３地区の具体的整備箇所について。吹上富士見、鴻巣本町、生出塚といっても広く、漠然としております。各地区の具体的な整備箇所について伺っておきたいと思います。 次に、ウとして３地区それぞれの整備総延長距離について伺っておきたいと思います。 最後に、エとして３地区それぞれの実施時期のめどについて。３地区の整備年度はさきに述べたとおりでありますが、つまり吹上富士見が25年度、鴻巣本町地区を平成26年度、生出塚地区を平成27年度でありますが、この３地区それぞれの整備実施時期のめどについて伺っておきたいと思います。 以上で最初の質問といたします。
○
矢部一夫議長 順次答弁を求めます。 都市整備部副部長。
◎関宏都市整備部副部長 大きな１番、都市整備行政についての（１）のア、イにつきまして順次お答えいたします。 初めに、総合病院誘致の現状についての（ア）の今日までの事業者との協議の経緯についてでございますが、昨年４月の１事業者との協議継続の決定以降、７回の協議を重ねてまいりました。事業者との協議は、都市整備部、保健医療部、環境産業部がメンバーとなって実施しており、これまでは開発整備構想の核となる総合病院誘致における提案内容についての協議に専念したものとなっております。 なお、平成24年度内を目標に協議、調整を完了するよう進めてまいりましたが、事業者との協議が時間を要する内容となっておりますことから、現状としては年度内の最終選定の判断は困難な状況となっております。 そこで、（イ）の協議過程の中での問題点についてでございますが、提案を受けている総合病院計画と本市が誘致を進める病院の要件との間に隔たりがあり、埼玉県が公募する病院整備計画への応募が困難と考えられること、また総合病院に対する事業者からの支援要請と、本市が考える支援内容とに隔たりがあることなどが主な問題点となっております。現在の状況といたしましては、事業者側においてこれらの問題点についての対応を検討している段階でございます。 次に、イの総合病院誘致事業の今後についてでございますが、何よりも現在の事業者と総合病院についての骨子となる協議を完了させなければなりません。さらには、高齢者福祉施設や地域産業育成施設の提案を確認することにより全体整備計画の概要がまとまりますので、その時点での今回の事業におけるもう一つの課題となっております農振農用地からの除外について、埼玉県などとの本格的な協議を進めてまいりたいと考えております。そして、これらの協議過程において、仮に現在の事業者が最終選定に至らないとなった場合におきましては、早急にこれまでの誘致の方法などについての検証を行い、対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
矢部一夫議長 環境産業部長。
◎山田芳久環境産業部長 続きまして、２、環境産業行政についての（１）ごみ行政広域化の今後の進め方についてのア、イに順次お答えしてまいります。 ごみ処理の広域化につきましては、昨年10月下旬から、本市と行田市、北本市の副市長及び担当部課長で構成するごみ処理広域化勉強会を開催しております。当勉強会は、既に５回開催されておりまして、ごみの共同処理の進め方、合意形成に向けた取り組みなどについて積極的に勉強を続けてまいりました。一方、本年１月10日、２月12日の両日に、この勉強会に参加している３市の市長によるごみ処理広域化推進会議を開催しまして、広域化の枠組みと施設の建設場所について協議を行っております。 ご質問の（１）ごみ行政広域化の今後の進め方についてですが、先ほど申し上げましたごみ処理広域化勉強会におきまして、新たなごみ処理施設の供用開始までのプロセスとして、ごみ処理広域化の想定フローを勉強しました。具体的には、初めに勉強会を行い、次に首長会議を開催します。次に、広域化のための協議会を設立するための準備会を開催し、協議会の法的位置づけや運営方法等の協議を行います。次に、協議会をつくって、その中で事業主体や構成自治体の負担割合等の協議を行います。そして、事業主体においてごみ処理広域化計画等の策定や建設用地の選定、取得、現況調査、住民への説明、同意取得、生活環境影響調査、都市計画決定、処理方法の選定や基本設計等の施設計画、実施計画、建設工事、試運転、稼働となります。このような一連のプロセスがあるものと考えております。 このプロセスに当てはめますと、現在の状況は勉強会が終盤となり、勉強会に並行し首長会議を開催し、現在ごみ処理の枠組みと建設場所を協議しているところであります。首長会議の経緯は、ごみ処理広域化は鴻巣市、行田市、北本市の３市を核とする枠組みで進めることを合意いたしました。一方、施設の建設場所については、３月定例会終了後に再度協議することとなっております。 ご質問のア、準備室設置についての（ア）設置時期について、（イ）準備室の構成メンバーについて、（ウ）事務所の所在地についてですが、ごみ処理広域化準備室は、本年４月１日付で本庁舎２階の環境産業部内に設置します。そして、構成メンバーは鴻巣市職員２人程度を配置し、広域化のための準備を進めていきたいと考えております。 次に、ご質問イ、施設整備に向けた協議会の設置についての（ア）から（オ）までについて順次お答えいたします。（ア）の事業主体については、埼玉県が作成した広域行政の手引によりますと、制度的には一部事務組合、広域連合、公益法人、協議会などがあります。ごみの共同処理を目的としたケースでは一部事務組合、または他の自治体への権限移譲をする事務の委託が最も標準的であると考えられます。また、一部事務組合制度を活用する場合には、新設または既存の一部事務組合を再編成して活用する２つのケースが考えられます。埼玉県企画財政部地域政策課のアドバイスでは、一部事務組合を新設するよりも既存の一部事務組合を再編して活用する方法が現実的で、時間もかからないとのことです。 次に、（イ）協議会の性格についてですが、任意協議会と法定協議会があります。どちらを選択するかは、協議会で協議する内容等によって判断されるものと考えております。 次に、（ウ）の設置時期について、（エ）構成メンバーについて、（オ）専門部会を設置することについてですが、現時点では明確にお答えできる段階ではないと判断しております。 いずれにいたしましても、ご質問のイ、施設整備に向けた協議会の設置についての（ア）から（オ）までの件は、非常に重要であると認識しておりますが、繰り返しの答弁となりますが、現段階で明確にお答えすることはできません。本市としては、まずは３市を核とする広域化の枠組みと、ごみ処理施設の建設場所等について合意を図ることを最優先とする考えでおります。そして、この合意に基づき３市のパートナーシップを構築しながら、議員ご質問の案件を着実に決定してまいる考えでありますので、ご理解いただきたいと存じます。
○
矢部一夫議長 市民協働部副部長。
◎新井茂夫市民協働部副部長 大きな３、
市民協働行政についての（１）の交通安全対策についてのア、イ、（２）のゾーン30の整備についてのア、イ、ウ、エにつきまして順次お答えいたします。 まず、ご質問の（１）交通安全対策についてのア、国道17号線箕田橋交差点下り車線の右折帯設置についてでございますが、本市といたしましても交通量の多い国道であり、またこの交差点を右折する車両も多いことなどから、右折帯が設置されることが交通安全上望ましいものと認識しております。そして、この所管につきましては大宮国道事務所が管轄となっておりますことから、同事務所熊谷出張所に本件につきまして照会いたしましたところ、その回答の内容についてでございますが、右折帯を設置することになりますと箕田橋の幅員が足りないこと、また箕田橋の架替え工事や用地買収の問題が発生してまいりますとの回答をいただいたところでございます。さらに、箕田橋の架替え工事についてでございますが、大宮国道事務所熊谷出張所におきましては、現在のところ架替え工事の計画につきましては予定がない旨の回答でありましたことから、右折帯の設置につきましては、現状では大変困難であると考えられますが、機会を捉えて要望してまいりたいと存じます。 次に、イの県道66号線と市道吹639号線の交差点の信号改良についてございますが、信号機の件につきましては鴻巣警察署が管轄となっておりますことから、同署交通課に照会いたしましたところ、その回答の内容でございますが、県道66号線につきましては朝夕を中心にかなりの交通量がありますが、市道吹639号線につきましては余り交通量が多くないため、このような交差点において現在の手押し式信号機による対応となっているとのことでございます。この市道吹639号線の交通量が今後さらに増加することになれば、手押し式信号機から定周期信号機、あるいは感知式信号機に改良することは可能とのことでございますが、現在の交通量では感知式信号機に改良するまでには至っていないとの回答をいただいたところでございます。しかしながら、これらの信号機設置や改良などにつきまして、本市といたしましては毎年要望書を取りまとめ、鴻巣警察署長宛てに信号機の設置要望を提出していることから、今回の件につきましても同様に鴻巣警察署長宛てに要望してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）ゾーン30の整備についてのア、吹上富士見、本町、生出塚の３地区を選定した根拠についてでございますが、議員ご承知のとおりゾーン30整備事業は生活道路における交通安全対策のさらなる推進を図るため、市街地の住宅街など生活道路が密集する区域を指定し、その区域内での自動車の最高速度を時速30キロに制限する交通規制でございます。また、ゾーン30の設置基準につきましては、市街地などから２車線以上の幹線道路、または河川、鉄道などの物理的な境界で区画された区域を選定することになっております。埼玉県におきましては、40市で169カ所、また本市におきましても平成25年度から３カ年の事業といたしまして３カ所を選定し、平成25年度に吹上富士見地区を、翌平成26年度に本町地区を、さらに平成27年度には生出塚地区を対象に整備を予定しております。 そこで、この３地区を選定した根拠でございますが、鴻巣警察署と道路管理者であります市が協議し、住宅地や通学路が多く生活道路対策が必要と認められるエリアをゾーン30の区域として決定いたしました。 次に、イの３地区の具体的整備箇所についてでございますが、まず吹上富士見地区につきましては、ゾーンの東側が市道吹734号線コスモス通りでございまして、北側が市道吹118号線はなみずき通り、そして西側が市道吹781号線から市道吹681号線、駅南通りにかけてとなり、南側が足立北部排水路の管理用道路の範囲といたしまして、ゾーンの面積は全体で38ヘクタールとなっております。また、本町地区につきましては東側が国道17号線、北側が県道鴻巣―停車場線、西側が県道鴻巣―桶川―さいたま線、そして南側が県道加須―鴻巣線から成り、ゾーンの面積は全体で28ヘクタールとなっております。さらに、生出塚地区につきましては東側が市道Ｉ―198号線、北側が市道Ａ―2004号線、西側県道内田ケ谷―鴻巣線から市道Ｉ―227号線にかけて、そして南側が県道加須―鴻巣線から成り、面積は全体で22ヘクタールとなっております。 次に、ウの３地区それぞれの整備総延長距離についてでございますが、吹上富士見地区は約4,200メートル、本町地区が約3,100メートル、そして生出塚地区が約2,500メートルを整備する計画となっております。 次に、エの３地区それぞれの実施時期のめどについてでございますが、本事業の設計書、仕様書の作成や入札などの期間を考えますと、各年度の10月以降、下半期ごろになるものと考えております。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時３２分） ◇ （再開 午前１０時５０分）
○
矢部一夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、一通り答弁がございましたので、幾つか再質問を行ってまいりたいと思います。 最初に、大きな１番、都市整備行政についての（１）総合病院の誘致についてであります。アの総合病院誘致の現状について、（ア）の今日までの事業者との協議の経緯について、まず伺います。答弁では、これまでに都市整備部と保健医療部、環境産業部合同で事業者と協議を７回開催したということであります。しかし、もう３月もきょうが11日ですが、現段階においても最終選定に至っておらず、年度内の選定は難しいというのがただいまの答弁でありました。 そこで、現在の事業者との協議を引き続き継続していくということになるわけでありますが、本年３月というのがそれだけ延びたわけですが、最終選定の結論を出す時期についていつごろになるのか、最初に伺っておきたいと思います。
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矢部一夫議長 答弁を求めます。 都市整備部副部長。
◎関宏都市整備部副部長 それでは、再質問にお答えをいたします。 最終選定の時期はいつごろになるのかでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、事業者との間に隔たりがあるため事業者側の今後の対応内容によっては数回の協議が必要となることも考えられますが、これまでの協議過程などを踏まえますと、最終選定は６月議会ぐらいまでには判断したいと考えております。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、再々質問に入ります。 今の答弁で、６月議会までには最終判断を下したいというような答弁がございました。これについては私も前から質問しているわけで、その経緯として本年３月というのが出てきて、そしてきょう、だめだということで今度は６月議会ということの答弁が今ありました。これについては後の質問との関係もあるわけですが、再度確認しておきたいのですが、３カ月後の６月議会の中で、最終判断についてどのような最終判断に至ったのかについての報告を議会の中で間違いなくしていただけるということを確認することでよろしいですか。
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矢部一夫議長 副市長。
◎樋上利彦副市長 中野議員の再々質問にお答えいたします。 ただいま副部長が答えたとおり、６月議会までには最終的な鴻巣市の考えをまとめて報告させていただきたいというふうに予定させていただきます。お願いします。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、次に（イ）です。協議過程の中での問題点について伺っておきます。 答弁では、事業者から提案を受けている総合的病院計画と、本市が誘致を進める病院の要件との間に隔たりがあるということでございました。しかし、この隔たりの具体的内容というものは１回目の答弁ではございませんでしたので、この隔たりの具体的内容について、一体現在どのようなものがあるのかについて伺っておきたいと思います。
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矢部一夫議長 都市整備部副部長。
◎関宏都市整備部副部長 再質問にお答えをいたします。 事業者との間の隔たりについてでございますが、現在協議中であることから詳細なことは申し上げられませんが、提案を受けている総合病院計画が埼玉県地域保健医療計画に基づいた病院計画の公募に応募できる計画である必要があることから、小児救急医療と周産期医療の実現性や医師の確保などに隔たりがあるものとなっております。 また、市では地域の中核的な役割を担う病院として誘致することとしていることから、地域医療との連携の実現性に課題が残るものとなっております。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 今の再質問に対する答弁がございましたが、再々質問をしたいと思うのですが、答弁では小児科救急医療と周産期医療の実現性や医師の確保などに隔たりがある、また地域医療との連携の実現性にも課題が残っているというのが現在の問題点なり隔たりのあるものだという答弁が、ある意味具体化してきたわけですが、この答弁を聞いて質問者が非常に奇異に感じるのは、１回目の登壇したときの質問で申し上げましたが、この問題については平成22年９月実施の提案６事業者の選考から始まっているのです。この６事業者から４事業者に絞ったのです。その後、平成23年４月、４事業者に再提案させているわけです。その再提案させた結果として、３事業者から再提案があったわけです。なおかつ、この再提案内容を専門家による第三者評価委員会で評価を実施して、またその評価を実施したものを受けて検討を重ねた結果、市としては現在の１事業者に絞ったわけです。こういう経緯があるのです。こういう経緯を踏まえると、小児科医療と周産期の実現性や医師の確保に隔たりがあるとか、あるいは地域医療との連携の実現性に課題が残るなんていうのを今この段階で、そういう隔たり、問題点を出されてくるというのは、これまで４事業者に再提案させて１事業者に絞るためには、相当専門家を入れた検討、精査をしてきたわけです。では、これは何だったのかというふうに逆に聞きたくなるのですが、この点についていかがですか。
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矢部一夫議長 都市整備部副部長。
◎関宏都市整備部副部長 再々質問にお答えをいたします。 初めに、６事業者からの提案を受け、その後４事業者に再提案募集をした結果、３事業者から再提案があり、このうち１事業者の提案が第三者評価委員会において、北鴻巣箕田地区開発構想における計画要件に最も沿ったものであるとの評価がされました。しかしながら、本市ではこの事業者の提案が構想の核となる病院計画であることや、農振除外が実現可能かどうかなどを見きわめるためには、さらなる協議、調整が必要であると判断したため、昨年４月にこの事業者との継続協議を決定したものでございます。そして、この継続協議の中で幾つかの項目において課題や問題点が生じてきたということであり、現在その解決に向けて協議を行っているところであります。
○
矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、この総合病院については、次の大きなイの総合病院誘致事業の今後についてに移ります。 答弁では、仮にと前置きはしているものの、現在の事業者が最終選定に至らなかった場合、早急にこれまでの誘致の方法などについて検証を行い、対応策を検討するというふうに述べています。仮とはいえ、行政が最終選定に至らなかったことについて触れている点、これは私もこれまでの長い議員生活の中では余りなかったこと、仮というものがついたにせよ、最終合意に至らなかった点に触れてきたというのは、やはり私はこれまでなかった、そう多くなかったというふうに考えております。裏を返せば、それだけに質問者は現在の事業者との協議内容にかなり厳しい状況があるのかということは容易に想像つくわけでありますが、先ほど６月議会までに結論を出すということですので、今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
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矢部一夫議長 都市整備部副部長。
◎関宏都市整備部副部長 再質問にお答えをいたします。 事業者との協議は、見通しとして厳しい状況にあるのかということでございますが、現在事業者において本市の考えに対応できるかどうかの検討をしております。これまでの協議内容を鑑みますと、事業者との協議は厳しい状況と受けとめております。
○
矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 今、関副部長のほうから、かなり率直に厳しいものということの答弁がございました。顧みると、この問題については平成22年９月から今日まで、私の調べでは約1,990万、2,000万弱この事業に使っているということであります。そういう点では、2,000万というと大変多額なお金でありますので、そういう点では単に状況としては厳しい、見通しは暗いというようなことを今答弁がございましたけれども、少なくともこれまで2,000万近い金をかけたということについて、そうなった場合、やっぱり執行部を含め行政の責任者として、どのように今後していくのかということは、当然問わざるを得ない問題になってくると思うのです。その点について、執行部の考え方をお聞きしたいと思います。
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矢部一夫議長 副市長。
◎樋上利彦副市長 再々質問にお答えいたします。 平成22年からいろいろと検討させていただきまして、そういうさまざまなデータもいただきまして、それで現在に至っているわけですけれども、なかなか私どもの意図する総合的な病院というのが名乗りを上げていただけないという状況であります。しかし、今までいろいろと調査させていただいたものについては、今後仮にということで私どもの副部長のほうでお答えさせていただきましたけれども、作成した資料については今後も活用できるような方法で新たな対応策を検討させていただきたいということで考えております。そういうことで６月までには、先ほど私答弁しましたけれども、報告するということで今鋭意取り組んでおります。 以上です。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、大きな２番の環境産業行政についてでありますが、（１）のア、準備室の設置についての（ア）については４月１日ということですので、これについては再質問ございませんので、イから入っていきます。 イについて、答弁では準備室の構成メンバーは鴻巣市の職員２名程度のという答弁がございました。質問者は、ちょっと１回目の質問で言いましたけれども、準備室とはいえ、やはり核となる構成自治体、ここからも職員が当然派遣を受けて、そして準備室で準備作業に入っていくというのが私は一般的なあれではないかと思っています。そういう点では、この準備室に行田市と北本市からの職員派遣についてはどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
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矢部一夫議長 環境産業部長。
◎山田芳久環境産業部長 再質問にお答えいたします。 ごみ行政の広域化につきましては、本年１月から協議が始まり、その中で鴻巣市から広域化の枠組みと施設の建設場所について提案し、３月定例会前に鴻巣市、行田市、北本市の３市を核とする枠組みについて合意が図られたばかりでございます。建設場所については、３月定例会終了後に協議する予定で、まずはこの基本的な重要な事項について合意を図りたいと考えております。そして、この合意が図られてから、そのほかの事項について協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、今の再々質問ですが、これは環境産業部長というよりは、むしろ市長か副市長のほうがいいかと思うのですが、では行田市と、それから北本市から準備室に職員を派遣していただくというような時期的なめどについて、どのぐらいの時期にそういうことをしたいというふうに考えているのか、鴻巣市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
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矢部一夫議長 副市長。
◎樋上利彦副市長 それでは、再々質問に私のほうから答弁をさせていただきます。 １回目の答弁でも申し上げましたけれども、ただいま鴻巣市は行田市さん、それから北本市さんと、いろいろと勉強会というレベルで行っております。そして、それに並行して首長会議を２回行いました。そういう段階でございますので、今ここで私のほうから、または鴻巣市から、いつごろ他市から、北本市さんや行田市さんから職員を派遣してくださいと言えるような段階ではないと思います。やはりパートナーシップをきちっと築いていって、ごみ処理の広域化を完成させていきたいというふうに思っていますので、双方の合意のもとに発表させていただきたいと思います。大変申しわけないですけれども、それでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、次に大きなイ、施設整備に向けた協議会等の設置についての（ア）事業主体について伺います。 去る２月20日、埼玉新聞の一面に、ごみ広域処理11町村で２組合にの見出しで大きく報道されました。その記事の中で吉見町の新井町長は、関係市町村と連携して７年以内に新しい施設をつくりたいと述べています。同時に、中部環境のごみ処理は新施設が完成するまで継続するとも述べています。これを受け、さきに行われた平成25年度施政方針並びに予算案の大綱に対する会派代表質問において、コスモスクラブの阿部議員の新たなごみ処理施設の完成時期についての質問の答弁で、市長は３市のごみ処理に支障を来さないように努力をするとの答弁がございました。そうであるならば、事業主体については一部事務組合を新設するよりも、既存の一部事務組合を活用して構成団体や事務内容等の変更を行い対応したほうが現実的で、時間もかからないという埼玉県企画財政部地域政策課のアドバイスを生かすべきと質問者は思いますが、これについて執行部の見解を求めるものであります。
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矢部一夫議長 環境産業部長。
◎山田芳久環境産業部長 再質問にお答えいたします。 繰り返しとはなりますけれども、県のアドバイスでは一部事務組合を新設するよりも、既存の一部事務組合を再編して活用する方法が現実的で時間もかからないとのことでした。また、ごみ処理広域化勉強会の中では、彩北広域清掃組合等を活用することもできるという意見もありました。これらの事業主体についても、大変重要な協議事項となります。建設場所の合意が図られてから協議をしてまいりたい、そのように考えております。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） ただいまの答弁でありますが、もう少し各団体の合意がなされてからというようなお話でありましたが、少なくとも次の質問との関係が出てきますので、その中で次のことについてやっていきたいと思います。 次のイの協議会の性格について移ります。答弁では、任意協議会にするのか法定協議会にするのかは、協議会で協議する内容等によって判断されるということでありました。しかし、ぜひ皆さんに思い起こしていただきたいのですが、市町村合併のときは鴻巣、川里と当初法定協議やりました。その後、平成17年の５月でしたか、吹上が新たに加わるということで、最初にあのときの順番が、鴻巣、川里、吹上町という１市２町で任意協議会を立ち上げたのです。任意協議会を立ち上げて、そしてその後それを、構成団体は同じで法定協議会に移行したと、市町村合併のときはそういう経緯がありました。そういうふうに考えると、今回のごみ行政の広域化においても協議会の性格について、市町村合併時と同様な方式がとれるのではないかというふうに質問者は思いますが、執行部の見解を求めたいと思います。
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矢部一夫議長 環境産業部長。
◎山田芳久環境産業部長 お答えいたします。 繰り返しとなってしまいますけれども、これについても建設場所についての合意が図られてから協議して決めていきたいと考えております。ただ、合併時と違って目的がごみ処理広域化という一つの建設事業でございますので、今議員さんがおっしゃったように任意協をやって法定協、両方が必要になるか、または片方でいいのか、そこら辺についてもやはり検討しなくてはならない、そのようなことで考えております。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、次の（ウ）から（オ）について一括して質問を行います。 協議会の設置時期、構成メンバー、あるいは専門部会等の設置の質問に対しては、３市での枠組み及び建設場所の合意を得ることを最優先すると、その後協議会の設置等に取り組むとの答弁でした、要約すると。そこで、私はちょっと疑問を感じたのですが、これは市長に伺ったほうがいいかと思うのですが、質問者は既に枠組みについては、行田市長、それから北本市長と原口鴻巣市長、３市で行っているごみ処理推進会議、２回やっているのです。その中では、少なくとも枠組みについては、３首長で私は合意されているというふうに今でも理解をしている、そのことに確信を持っています。したがって、今この段階で枠組み等を明確に答えられないということが答弁出ているのは、私はおかしい、むしろ建設場所ならわかる。しかし、枠組みについては今言ったように、先ほどの３首長で、ごみ処理推進会議で合意されているというふうに私は今も強く思っておりますが、その点について市長から答弁いただきたいと思います。
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矢部一夫議長 市長。
◎原口和久市長 中野議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどのご質問のとおり、この広域化の枠組みにつきましては本年２月12日、私と行田の市長の工藤市長、北本市長の石津市長、この３者におきまして、枠組みは３市を核としてということで合意をしております。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 今市長より明快に、２月12日、３市長で３市を核とした枠組みということが合意できているという答弁をいただきました。 そこでお聞きしたいのは、ずっとこれまで質問してきたわけですが、最終的に環境産業部長の答弁では、建設用地、これが決まらない限りは、私が今まで質問したことについてはこの段階では語れない、答弁できないというのが一貫した姿勢です。この建設場所については、本来２月の12日のごみ処理推進会議で合意できればこれにこしたことはなかったのでしょうけれども、自治体にもいろんな事情があるということもあるのでしょう、２月12日のごみ処理推進会議では建設場所については合意ができなかった。それについては、今後各自治体の３月定例会が終了後、再度ごみ処理推進会議の場で建設場所について協議し、そして合意を図っていくということになるというようなプロセスを踏むのではないかというふうに思っていますが、この３市における建設場所の合意というものについて、市長は合意が時期的にどの程度でできるのか、市長としてその見通しを持っているのかどうかについて伺っておきたいと思います。
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矢部一夫議長 市長。
◎原口和久市長 それでは、再々質問にお答えをいたします。 先ほど来、答弁をさせていただいておりますけれども、３市による協議は本年１月10日から始まったばかりでございます。その中で、私から広域化の枠組みと施設の建設場所、これはご案内のとおり提案をさせていただいたところでございまして、２月の12日の会議では鴻巣、行田、北本、３市を核としての枠組みについては合意を図られたわけでございますけれども、建設場所につきましては、それぞれの議会終了後にもう一度確認をするということで、定例会後の協議を進めていきたいなと思っております。 その協議が順調に進捗をすれば、できるだけ早くそういう協議の場を設けていかなくてはいけない、そのように思っておりますので、そのような状況の中で、少しでも早く速やかな協議というものを進めていきたいと思っております。そういう中で、やはり先ほども部長のほうからも答弁をさせていただいておりますけれども、その後決定をし、協議を進める中で詳細なことについては進めていきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、大きな３番目の
市民協働行政について再質問を行います。 アの国道17号線については、管轄が大宮国道事務所ということですので、これ以上この場でやっても進まないので、イの県道66号線と市道吹639号線交差点の信号機改良について再質問を行いたいと思います。 答弁の中では、鴻巣警察の見解は県道66号線については、というのは榛名通線、朝夕を中心にかなりの交通量があるのに対し、市道吹639号線の交通量は少ないことから、現在の手押し式信号から感知式信号へ改良するには至らないというふうな答弁でした。そこで、では伺いますけれども、今後どのような対応をすれば手押し式信号から感知式信号へ改良できるのか、伺っておきたいと思います。
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矢部一夫議長 市民協働部副部長。
◎新井茂夫市民協働部副部長 イの県道66号線と市道吹639号線の交差点の信号機の改良についてございますが、本市に対し信号機改良につきまして地域からの要望書を提出していただきますと、その要望書を取りまとめさせていただいて、鴻巣警察署に提出させていただいております。それを受け、警察署におきましては要望箇所の通行車両の台数等を調査した上で、信号機の改良を実施するか否かを決定すると伺っております。
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矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） わかりました。次のイに行きます。ゾーン30の整備について、３地区それぞれの具体的整備箇所について伺います。 答弁の中で、吹上富士見地区ゾーン30の具体的整備箇所は、東側がコスモス通り、俗に我々が言っている筑波通線、下の踏切渡って土手まで行くやつ、これがコスモス通り。それから、北側がはなみずき通り、これは線路際、支所の前の道、これがはなみずき通り。西側が駅南口通線、やっぱりこれも駅前の道、支所を通って支所を左に見て交差点に入っていくという、これが今言った南口通線。南側が足立北部の排水路ということですから、ちょうど１号排水路が走っているところの管理用道路に囲まれた38ヘクタールとのことでした。 ここで伺いますが、当然東側のコスモス通り、北側のはなみずき通り、それから西側の駅南口通線があって、それ以外については全て30キロの規制値内になると思いますが、この中に、整備地内38ヘクタールのうち、一つ道路として我々が言っている富士見通線というのがあるのです。これは、38ヘクタール内の道としては東西に走っている富士見通線、この富士見通線も当然時速30キロに制限されるというようなところに入っていないと、メーン道路ですから。と思いますが、その点について確認をしておきたいと思います。
○
矢部一夫議長 市民協働部副部長。
◎新井茂夫市民協働部副部長 再質問にお答えさせていただきます。 イの３地区の具体的整備についてなのですが、整備箇所のうち吹上富士見地区におけるコスモス通り、はなみずき通り、駅南口通り、また富士見通りにつきましてはゾーン30の規制対象から除外されますことから、この４つの通りにつきましては現在の40キロ規制のままの道路となります。 なお、そのほかの道路につきましては、全てゾーン30の規制対象となることを鴻巣警察署に確認をしているところでございます。 以上です。
○
矢部一夫議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 今答弁がありましたように、その４路線を除いて、全てが38ヘクタール内は30キロに規制されるということであります。 そこで、再々質問ですが、コスモス通りよりさらに東側に富士見２丁目、３丁目があるのです。その中には、吹上団地の約710世帯が存在をしております。質問者は、この部分をゾーン30の整備区域になぜ加えないのか理解ができません。それは、吹上団地はご存じのように富士見１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、全てに係るのです。と同時に、吹上団地は単一の自治会組織であります。先ほど申し上げたゾーン30の規制に入る富士見１丁目、４丁目、ここは吹上団地の世帯数が約320世帯しかないのです。ゾーン30に入っていないところが吹上団地の中710あるのです、同じ町内会。こういうことから考えると、恐らくこれが具体的に今後明らかになるわけですけれども、そうすると地元の吹上団地の住民から恐らく苦情が出る、なぜ世帯数の少ない富士見４丁目だけで、多い２丁目、３丁目は除外されるのだという問題が出てくると思うのです。鴻巣警察は、こうした地域事情を全く理解せずに、機械的に規制範囲を設定したということにしか質問者は思えません。ゾーン30の整備箇所を、吹上富士見と明用の境となっている、つまり２丁目と３丁目が新たに加わる、さっき言った710世帯が加わるということになりますと、ちょうど吹上富士見と明用の境となっている市道吹686号線まで整備区域を拡大する、そのことによってオール富士見１丁目、４丁目全てになる。あわせて、吹上団地1,035世帯のうち、全てが規制内に入るということになってくるわけです。この点について、執行部として今後鴻巣警察との協議を含めどのように対応しようとしているか、執行部の見解を伺います。
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矢部一夫議長 市民協働部副部長。
◎新井茂夫市民協働部副部長 再々質問にお答えさせていただきます。 なぜソーン30のエリアを吹上富士見地区全域までの範囲としなかったのかについてでございますが、ゾーンの選定につきましては幾つかのポイントとなる留意点がございます。 まず、１点目のポイントでございますが、ゾーンの境界となる道路につきましては、原則としまして２車線以上の道路、またはゾーン内道路と比較して沿道状況などの変化がドライバーに容易に認識できる１車線道路とするという要件でございます。このようなことから考えますことは、広い通りに囲まれている市街地などが該当するかと思われます。 次に、２点目のポイントでございますが、ゾーン30の整備を推進するためには財政上の裏づけも必要となるため、財政面を考慮した上でのゾーンの選定ともなっております。 さらに、３点目のポイントでございますが、所轄警察署との事前協議によってのエリア選定でございますことから、以上のようなことに留意し、ゾーン選定させていただきました。 ゾーン30の事業の推進により、生活道路が集積している区域が整備されますと交通事故を防止することにつながることにもなりますことから、今後財政面も考慮しつつ、鴻巣警察署と調整を図り、事業展開につきまして検討してまいりたいと存じます。 以上です。
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矢部一夫議長 以上で中野 昭議員の質問を終結いたします。
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矢部一夫議長 続いて、福田 悟議員の質問を許します。 福田 悟議員。 〔16番 福田 悟議員登壇〕
◆16番（福田悟議員） 議席番号16番、鴻創会の福田でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、定例会の一般質問をさせていただきます。 私の質問は、教育行政の（１）みどりの校庭事業についてでございます。一世代前は、外で群れないと楽しみがなかった、だから必死に仲間を集めたり、自分の都合を後回しにしたり、集まったら集まったで一人、二人、一人一人やりたいことでばらばらと一悶着、そして最後は一つにまとまる、群れて遊ぶということは決して気楽にはできないことです。人とつき合う術、調整力、ひいては生きる力が自然に磨かれていたかもしれません。このような光景が、校庭を芝生化にすることにより、よみがえってきたとの記事を目にしたことがあります。休み時間などになると､積極的に校庭に出てはだしで駆け回る、子どもが転倒した際の衝撃を和らげることから、子どもがけがを怖がらず体を動かすことが促され、運動やスポーツ活動の活発化など多様な活用が図られるとともに、夏季における気温上昇の抑制や砂ぼこりの飛散など、環境向上の効果もあると認識をしております。都内で初めて芝生にした杉並区の和泉小学校では、歩行器を使って歩けなかった児童が、校庭が芝生になった途端、クラスメートの力をかりながら自分の足で歩いたなんて感動的な出来事が起こった事例もあったそうでございます。 市長は、平成22年７月の選挙公約で校庭の芝生化を掲げ、本年度から取り組みが始まったわけでございます。本年度は２校で実施し、市長みずから植え込みを行っている姿が「かがやき」でも紹介されていました。既に２校で校庭の一部が完成して利用されていますので、幾つかお聞きをいたします。 まずア、実施についてですが、実施する上でＰＴＡや校庭を利用している団体等から、（ア）問題提示はされなかったのか、あったとすれば内容をお聞かせください。 次に、イ、工事実施の内容についてお聞きします。芝に合った土にかえていくということで、（ア）土壌改良はどのように行ったのか、またこの芝が好む土とはどんな土壌なのか、あわせてお聞かせください。 芝生については２校実施したわけですが、（イ）芝生化の面積と芝生にした場所、芝の種類をお聞かせください。 次に、どのような苗をどのように植えたのか、また時期はいつごろだったかとして、（ウ）栽培方法と時期についてをお伺いいたします。 次に、（エ）としていつ完成したのか、完成と同時に開放したのか、お伺いします。 （オ）といたしましては、工事の事業費、全体と平米当たりの単価と補助金についてお聞きをいたします。 次に、完成後は芝刈りや施肥等の管理が当然発生いたします。そこで、ウとして管理用備品はどのような機械等をそろえたか、お伺いします。 次に、エの維持管理についてお伺いいたします。この維持管理は、芝生化した以上は永遠に続くわけでありますので、少し細かくお聞きいたします。（ア）刈り取り等の管理はどなたがやっているのか、学校によって違うのか、お聞きいたします。 次に、（イ）として管理費用はどれくらいか、次年度からの年間費用についてもお答えください。 （ウ）としては、刈り取りの頻度、最盛期の月当たり頻度と刈る高さ。 次に、（エ）として、刈り取った芝の処理はどのようにしているのかお聞きします。 維持管理の最後になりますが、乾燥した日が続きますと、当然灌水をしなくてはなりません。特に栽培後、活着するまでは重要な作業です。また、成長が早い芝であれば肥料も頻繁に施肥しなくてはなりません。このようなことから、（オ）散水の目安と施肥回数、あわせて施肥量をお聞かせください。 次に、オ、完成後の児童の反応について。メリット、デメリットについてお聞きいたします。 質問の最後になります。大変な費用をかけて校庭の芝生化を実施しているわけですので、メリット、デメリット等を検証するために、カとして、校庭を芝生化しての研究事業を実施する予定はあるのか、お伺いをいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
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矢部一夫議長 順次答弁を求めます。 教育総務部副部長。
◎関口昭教育総務部副部長 １、教育行政。（１）みどりの校庭事業について順次お答えをしてまいります。 みどりの校庭推進事業は、校庭を芝生化することにより、芝生の上で遊んだり駆け回ったりする子どもたち本来の活発さを取り戻すなど、運動意欲の増進や緑化推進、温暖化対策など環境学習への関心を高めること、さらには学校周辺への環境対策など、より良好な教育環境の整備を図ることを目的に小学校の校庭の芝生化を実施するもので、初年度である平成24年度では笠原小、下忍小の２校で実施をしたものでございます。 初めに、ア、（ア）実施について問題はなかったかについてでございますが、市内で初めての事業であることから、学校からは体育の授業に対する影響、芝生化実施後の維持管理への不安、学校開放等におけるグラウンドの使用上の課題等がございました。しかし、実施後は芝生の上で子どもらしく生き生きと遊び回る子どもたちを見て、教職員、児童生徒保護者の方々、さらには学校周辺の方々からも大変好評をいただいております。 次に、イ、工事実施の内容についてでございますが、初めての校庭の芝生化でございましたので、事前の学校との打ち合わせでは、授業への影響を最小限にして早期に校庭の開放を図ることや、工事期間や芝の養生期間を短縮する必要があるため、夏休みを中心に施工することといたしました。また、芝生の種類などについては、他市町村の例を参考にして実施いたしました。 （ア）土壌改良の内容と芝が好む土についてでございますが、グラウンドの表面から約５センチメートルほど掘削いたしまして、地表近くにありました小石や瓦のかけら等を取り除き、さらに芝の育成を早めるために肥料等を混合した土に入れかえを実施いたしました。 次に、（イ）芝生化の面積と種類でございますが、笠原小は約860平方メートルでトラックの内側を、下忍小では約1,600平方メートルでトラックの外側南側部分、芝の種類はティフトン419という種類の洋芝を選択いたしました。 次に、（ウ）植栽方法と時期についてでございますが、１平方メートル当たり９ポットの苗を７月上旬に植栽したものでございます。 次に、（エ）完成日でございますが、両校とも昨年、平成24年の９月18日で引き渡しを受け、同日から使用開始したものでございます。 次に、（オ）事業費と補助金についてでございますが、工事請負費、笠原小が345万4,000円で、１平方メートル当たり4,016円、下忍小が682万5,000円で、１平方メートル当たり4,265円でございます。補助金は、埼玉県みどりの園庭・校庭促進事業交付金を活用し、工事請負費分として笠原小189万円、下忍小341万2,000円、また備品購入費分として両校５万円ずつ、合計いたしまして540万2,000円を交付されるものでございます。 次に、ウ、管理用の備品についてですが、両校とも乗用式芝刈り機と移動式散水機、散水ホース等を購入いたしました。 次に、エ、維持管理について。（ア）の管理はどなたがやっているのかということでございますが、笠原小は特定非営利活動法人かさはらいきいきスポーツクラブ、下忍小は公益法人鴻巣市シルバー人材センターに委託し、管理の内容としては芝の刈り込みと散水、施肥を委託したものでございます。 （イ）管理費用についてですが、両校とも引き渡しを受けた後の９月中旬から芝の成長がとまる11月30日までで、笠原小約７万円、下忍小約12万円でございました。平成25年度については、５月から10月を期間とし、笠原小では約30万、下忍小では約60万円を見込んでおります。 次に、（ウ）芝刈りの頻度と刈る高さについてでございますが、平成24年度の実績として、引き渡しを受けた９月中旬は芝の発育の最盛期を過ぎた時期でございましたので、月に一、二回の芝刈りを行い、刈る高さは４センチメートルほどでございます。 次に、（エ）刈り取った芝の処理についてでございますが、委託者に処理の方法は任せましたが、ごみ処理場に持ち込む場合、公共減免申請を行うことといたしました。 次に、（オ）散水と施肥、施肥量についてですが、散水は芝刈りと同時期、施肥は化成肥料を月に１度、1,000平方メートルにつき30キログラムを目安に行いました。 次に、オ、完成後の児童の反応についてですが、学校を通して確認したところ、はだしで走ることができ気持ちがいい、寝転ぶと空がいっぱいに広がった、手や膝をついても痛くない、体育座りのときズボンやスカートが汚れないなど多くの感想があり、子どもたちは非常に喜んでいるとのことでございました。 最後に、カ、校庭を芝生化しての研究事業を実施する予定についてでございますが、両校とも今年度、鴻巣市体力向上推進委員会の委嘱を受けまして、体力づくり事業研究会を実施いたしました。その際の体育の授業で、芝生を活用して鬼遊びなどを行いました。両校からは、今後とも芝生の上で元気に体を動かすことにより、子どもたちの体力の向上を図りたい、また遊びを通じるなどして積極的に活用していきたいという報告を受けております。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 福田 悟議員。
◆16番（福田悟議員） ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、大きなアの実施についての（ア）問題はなかったかですが、実施前において、やはり一番問題なのは認識不足であると思います。体育授業への影響、維持管理、学校開放等の課題があったが、実施後は芝生の上で子どもらしくいきいきと遊び回る子どもたちを見て、教職員、児童生徒父兄や周辺の方々からも大変好評であったとの答弁がありました。まことに結構な話であります。説明された内容は、問題点については一時の問題であるということで感じております。ぜひ今後実施する予定の学校については、しっかりと説明をし、推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きなイの工事の内容で幾つかお聞きをいたします。やはり費用がかかるのは、土の入れかえだと思います。少しでも工事費を安価に造成はできないか、これらを踏まえて質問いたします。小石や瓦れき等が混入していれば当然けがにつながりますので、除去は必要であります。ただ、全ての土を入れかえなくても、校庭の土と新たな芝に合った土とを混合して土壌改良し、植栽することも今後の研究としていく必要があるのではないでしょうか、お聞きいたします。 また、芝の種類ですが、ティフトン419というのはバミューダグラスの仲間なのですが、ポット苗を植栽したとのことですが、ポット苗に比べて比較的安価なセル苗ではできませんか。本市は、花を栽培する農家も多いわけですので、ある程度まとまれば受託する農家もいると思われますが、いかがでしょうか。事業費の削減につながると思いますが、見解をお聞かせください。 また、造成の補助金については、埼玉県みどりの庭園・校庭促進事業交付金を活用とのことです。最近では、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏですけれども、による助成もあるように聞いております。市費での負担を軽減するため、ほかにも有利な補助金があれば利用するよう研究をしていただきたい。 次に、ウの管理備品についてですが、乗用芝刈り機、移動式散水機、散水ホース等を整備したようですが、ほかにそろえてほしい要望はありませんでしたか、お聞きをいたします。 続いて、エの（エ）刈り取った芝の処理ですが、答弁では管理委託者の自由処理、またごみとして処分場に搬入する場合は公共減免申請を行うとのことでしたが、私はコンポストなどを利用して堆肥化し、学校の花壇や学校農園に活用したらリサイクルできてよいのではないかと考えます。平成26年から、吹上小を除く全ての小学校の給食が自校方式になります。学校農園に芝生堆肥を施用して栽培した野菜を使った、給食の食材に利用できたら食育にもつながっていきます。学校によって条件が違うでしょうが、ごみではなく、できるだけ堆肥として利用することを提案いたします。見解をお聞かせください。 次に、（オ）の散水と施肥についてですが、刈り取った後に月１回の散水と月１回の施肥を実施とのことですが、まず必要に応じての散水、これは土壌が乾き芝の葉がよれるようでしたら散水する。年中水をくれていますと植物もぜいたくになりまして、水分がいっぱいあれば根は残さない、そうしますと干ばつのときにすぐに枯れてしまう、どうしても弱々しくなっていきます。そういったことを踏まえて、散水も考える必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょう。また、施肥ですが、月に１回行い、使用した肥料は、聞くところによりますと高度化成ということですが、間違って部分的に多量の散布をしてしまうと肥料焼けを起こして芝が枯れてしまうことがあります。低度化成ならこれらを回避できると思いますが、見解をお聞かせください。 次に、大きなオの児童の反応ですが、休み時間に芝生の上をはだしで飛び回る姿は、誰もが想像するところです。校庭を芝生にしたら、土のグラウンドのときよりも子どもが外で遊ぶようになった、よい気分転換になるので、授業に集中できるようになったなどの報告はありませんでしたか。鴻巣市の教育環境は、合併後大変改善をされてきました。屋内運動場や校舎の改修、改築、そして耐震補強、そして給食、今回の校庭の芝生化等が挙げられます。芝生の魅力について調べてみましたら、芝生なら転んでもけがが少ない、冬も適度な湿度が保たれるので、風邪引きを少なくする、夏の猛暑ではヒートアイランド現象を緩和する、地表面が10度から15度違うところもあるそうです。次に、土ぼこりが立たなくなる、水たまりができにくくなる等が報告されていました。このほかにも、はだしで駆け回り活発になった、体力測定の数値が上がったなどの声も、実施した市内の学校からお聞きをいたしました。本事業はスタートしたばかりですが、メリットが多く、デメリットが少ないことはどなたでも理解できると思います。今後もしっかりと事業推進を図って、緑の校庭をふやしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上で再質問を終わります。
○
矢部一夫議長 答弁を求めます。 教育総務部副部長。
◎関口昭教育総務部副部長 再質問についてお答えいたします。 アの（ア）問題はなかったか、今後実施する予定の学校に説明等が必要ではないのかということでございます。平成24年度に芝生化を実施いたしましたことにより、教育委員会としても実績、経験を積むことができました。来年度の実施に当たりましては、笠原小、下忍小の例が身近にありますことから、芝生の上を元気に駆け回る子どもたちの姿を見てもらうことや、管理の面については芝生への理解を深めた上で打ち合わせを行うことにより、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、イ、工事費の軽減のために校庭の土壌改良を行うことを研究していく必要があるのではないかということでございますが、今後も校庭の状況等を事前によく確認をし、その学校に適した、なおかつ安価な工法や、あるいは土壌改良の方法を検討して実施してまいりたいと考えております。 また、安価なセル苗でできないかについてでございますが、最初のご答弁で申し上げましたポット苗というふうに答弁させていただきましたが、実際にはセルが連なったトレーで育てた、１つの大きさが直径約５センチメートルほどの大きさの苗を植栽したものでございました。セル苗と同じものであるかと思います。 また、芝の苗の栽培を地元の農家でできないかということでございますが、庁内の関係部署に問い合わせるなどして研究してまいりたいと考えております。 次に、有利な補助金等の利用についてでございますが、今年度利用しました交付金の内容、またそのほか補助の要件等を確認して、有利な制度の活用についてさらに研究してまいりたいと考えております。 次に、ウ、管理用の備品についての要望でございますが、学校からは芝生用のライン引きの要望がございましたので、購入をいたしました。 次に、エ、維持管理について、刈り取った芝の処理について堆肥としての利用についてでございますが、現在校庭の隅に、木枠で囲い落ち葉等を入れる堆肥ボックスを設置して堆肥化を実施し、学校農園等に活用している小学校が３校、またコンポストを利用して給食用の生ごみの堆肥化を実施している小学校が３校ございますので、議員ご提案の芝生の堆肥化について、あるいはリサイクルについて今後も研究をしてまいりたいと考えます。 また、（オ）散水と施肥についてでございますが、必要に応じての散水、施肥ということでございますが、管理業務が初年度ということもあり、散水については委託契約により、刈り取り後に実施することとしておりましたが、天候の状況等に応じて散水の日をずらすことは支障ないと考えております。また、施肥については他市の管理状況等を参考に肥料の種類や回数を決めましたが、今後の課題とさせていただきたいと考えます。 次に、オ、完成後の児童の反応でございますが、学校からは、先生が何も言わないのに休み時間に外に飛び出していく、休み時間に今まで教室から出なかった子が芝生で遊ぶようになった、冬でも外で遊ぶ子がふえた、体が温まることにより心がリラックスするため授業によい影響がある、外で遊ぶことにより学校生活にめり張りができ、生活リズムが生まれることにより授業に集中しているとの報告を受けております。 緑の校庭をふやしていく必要があるか、どう考えるかということですが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、芝生化を実施したことにより児童からも多くの意見、感想をいただき、想像以上の反響に驚いておるところでございます。このことからも、今後も緑の校庭をふやしていきまして、より良好な教育環境の整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 福田 悟議員。
◆16番（福田悟議員） それでは、再々質問、１点だけさせていただきます。 今後の管理でございますけども、造成後２年、３年たってきますと芝の根が張ってしまったり、あるいは子どもが踏みつけますから土が固まってしまったりということで、芝の生育が悪くなってまいります。そういったことを視野に入れながら、今後いろいろ予算等を組んでいただかなくてはならないのですが、そういったものを回避するためにはエアレーション、あるいは目土等を施用していかなくてはなりません。また、肥料について化成肥料を使っていますと、どうしても土壌が酸性化してまいります。そうすると、ある一定時期を過ぎると中和していく必要があります。そういったことを改善していただかないと、芝が長い間持続できなくなってくるということですので、ぜひ今後の対応について、１点だけお聞きをいたします。 以上です。
○
矢部一夫議長 教育総務部副部長。
◎関口昭教育総務部副部長 再々質問にお答えいたします。 今後の管理についての質問でございますが、目土を入れること、エアレーションの対応、そして肥料の点、管理をする上ではさまざまな状況の変化によって必要性があると考えます。芝生の状況をよく観察し、適宜対応してまいりたいと考えております。 今後の取り組みでございますが、教育委員会としましては庁内の関係部署、そのほか先例等を確認すること、あるいは今年度実施しました笠原小、下忍小をモデル校としまして検証することにより、さらに研究を重ねて今後も事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
矢部一夫議長 以上で福田 悟議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５６分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○坂本晃副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△黙祷
○坂本晃副議長 本日、
東日本大震災から２年を迎えました。犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りするため黙祷を行います。 ご起立願います。 黙祷。 〔黙 祷〕
○坂本晃副議長 黙祷を終わります。 ご着席願います。 ご協力ありがとうございました。
○坂本晃副議長 続いて、岡田恒雄議員の質問を許します。 岡田恒雄議員。 〔22番 岡田恒雄議員登壇〕
◆22番（岡田恒雄議員） かいえんたいの岡田でございます。ただいまは、身の引き締まる思いで黙祷をさせていただきました。あと少しで２時46分になるわけでありますが、1,000年に１度とも言われる未曽有の規模で大きな災害が発生し、大きな津波とともに火災被害が追い打ちをかけました。３月８日現在で、死者１万5,881人、同じく行方不明者は３月８日現在で2,668人ということでございます。なお、２月７日現在で避難者は31万5,196人ということでございました。改めてご冥福を、それからお見舞いを申し上げる次第であります。 それでは、質問に入ります。
経営政策行政、（１）財源の確保についてであります。アの地方交付税削減について、市長の見解。総務省は、地方公務員の2012年４月１日現在時点での給与水準が国家公務員を100とした指数で107.0、対前年比8.1％の増で９年ぶりに国家公務員を上回ったとの発表がありました。全国1,789自治体のうち、87.5％に当たる1,566自治体体が100を上回ったとのことであります。これは、
東日本大震災の復興財源に充てるため、2012年４月から２年間、国家公務員の給与が平均7.8％削減されておりますので、当然であります。政府は、先月国家公務員と同様に地方公務員の給与を引き下げることを自治体に要請し、13年度予算案では引き下げることを前提に地方交付税を削減するとしております。政府は、全国の自治体に対し、４月から国に準じて給与を7.8％引き下げるよう求めております。 政令市を除く市町村別では、熊谷市が112.1で全国７位、県内で最も高いということであります。戸田市と桶川市が111.9で全国10位、八潮市が111.5で全国15位、川口市と上尾市が111.4で全国17位とのことでございます。国は、当初想定していた地方公務員の給与引き下げ時期を４月から７月まで繰り延べ、地方交付税削減額を6,000億円から3,900億円へと減額修正をいたしました。交付税が削減されれば、それに見合う形の中でしわ寄せが発生する可能性もあります。国と地方で十分協議をしないまま、トップダウン型の強行策で地方公務員給与削減を意図した交付税削減に移る財務省の手法について、市長の見解を求めるものであります。 ２、
市民協働行政。（１）「第３回こうのす花まつり」の開催に当たって、次の３点についてお伺いをいたします。平成22年に開催された花まつりプレイベントを皮切りに、こうのす花まつりもことしの５月で第３回目を迎えようとしております。この間、
東日本大震災の発生もあり、イベントそのものの開催が危ぶまれたり、あるいは加須市内の旧騎西高校に避難されている双葉町町民や市内各地域に避難されている原発避難者の方々を招待されたり、あるいは内容や集客策にも創意工夫をされ、年々イベントに訪れるリピーターや新たな来場者も増加の一途をたどっているとのことを聞いております。大変喜ばしい限りであります。 そこで、第３回花まつりの開催に当たって、アとして、イベントの開催内容と集客策について、前回の課題や反省点を生かした上での点を中心に伺います。 次に、イの物品販売業者の拡大について。私の感じたことを言わせていただきますと、毎回イベントに出店される花卉販売、飲食販売等、いわゆる物販業者に偏りがあり、固定化傾向が見られますので、従来の出店を否定するものではございませんが、イベントのさらなるにぎわいを創出するには新たな出店者を求めてはと思いますので、答弁をお願いいたします。 次に、ウ、観光交流を進めようとしている沼田市参加の意向についてでありますが、さきの12月定例議会での一般質問の中で、友好姉妹都市協定の進捗について何点か質問をいたしました。その答弁の中に、沼田市とは今後観光交流での都市間交流を推進したいとのことであり、本市で開催される幾つかのイベントの中でこうのす花まつりへの参加要請も視野に入れてとの答弁がありましたので、ことしのイベントから積極的に沼田市等へ参加要請をする考えがあるのかないのか、伺いをいたします。 次に、（２）不審者対策についてであります。マスコミ報道では、全国的に子どもたちに対する声かけ事案等、いわゆる不審者情報の報道が頻繁に行われておりますが、本市の状況はどうなのか、伺いたいと思います。この不審者情報とは、児童生徒の通学時や下校時の際の声かけ事案に始まり、つきまとい事案、あるいは道を教えてと言って車に乗せようとしたりする行為の連れ去り事案や写真撮影事案、さらには衣服を脱がされたり体をさわられたりするなどの痴漢行為や下半身を露出するといった性的嫌がらせ事案など、子どもたちを取り巻く不審者情報はさまざまな事案が発生しているものと思われます。警察、市教育委員会との連携や保護者への情報提供はもとより、逆に保護者から情報提供、あるいは地域への情報発信や、地域でみずから子どもたちを見守るといったことも必要不可欠と考えます。 そこで、アとして本市の児童生徒への不審者発生事案及び状況、イとして発生した場合のその対応と対策について伺っておきたいと思います。 ３番、福祉行政。（１）児童虐待について本市の実態について。平成23年度県内の児童相談所が受けた児童虐待通告件数は4,504件、その数は子どもを救おうとした勇気の数でもあります。被害者からの訴えが期待できないため、周囲や行政の素早い察知や対応が必要とされ、2000年に成立した児童虐待防止法によって、発見者は通報の義務が課せられております。今日では、家族構成が大きく変わり、少子化や核家族化が進み、家庭内の環境がさま変わりいたしました。児童虐待は、家庭という子どもにとって一番安全であるべき場所で行われます。そして、１度ではなく繰り返し長期間にわたって行われます。身体的虐待は、体をたたく、長時間の閉じ込めや屋外に長時間放り出すなど、しつけのつもりで行っていた行為が子どもの心と身体を傷つけております。精神的虐待は、言葉による暴力、恫喝される、無視される、否定される、自尊心を踏みにじる、大切なものを捨てられる等の問題であります。性的虐待は、わいせつな行為をさせられたり、見せること、異性の親が変な目で見ること、お風呂で体を洗おうと称して嫌がる行為をすることなどが含まれます。子どもは、親から褒められたい一心なのであります。泣くことしかできなかった赤ん坊が成長していく過程で、褒めることはたくさんあるはずであります。子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が18歳になっていない全ての人に与えられておりますので、本市の実態について答弁をお願いいたします。 次に、高齢者虐待について本市の実態を伺います。高齢化の進展により、高齢者への虐待が社会問題となっております。厚生労働省の調査では、2011年の虐待件数は１万6,750件で、深刻な状況であります。虐待の大半は家庭内で発生しており、加害者は息子が41％、夫18％、娘17％で、男性が59％と多数を占めております。理由は、家事や介護にふなれで負担感が強い、地域住民との交流が少なく一人で悩みを抱えやすいなどであります。虐待による死亡者は21人で、全て家庭内で、半数が介護保険サービスを受けていなかったとのことであります。これは、介護者がサービスの利用方法や相談窓口を知らず、追い詰められて虐待に至ったものと推測されております。特別養護老人ホームなどの施設内でも、過去最高の151件発生しており、虐待への意識が高まり、表面化しやすくなったと言われております。 虐待防止には、介護者の負担軽減が重要であり、そのためには関係機関による虐待防止ネットワークを構築し、早期発見、支援に取り組むよう求められておりますが、３割の市町村が未整備だとのことであります。虐待被害者の48％は認知症であり、認知症への理解を広げることが課題で、意思疎通の難しさが介護者の負担感を強めていると見られ、症状の特性やケア方法を知ることが負担軽減につながるものであると思っております。介護が必要な認知症高齢者が300万人を超え、今後さらにふえ、家族への啓発や施設職員への研修の充実が必要なのではないかと認識しております。高齢者虐待について、本市の実態について答弁をお願いいたします。 次に、（３）障がい者虐待についてであります。私たちの周りでは、障がい者の尊厳を傷つけるような虐待が発生しております。障がい者に対する虐待は、障がい者を養護する家族や障がい者福祉施設の職員、勤務先の経営者などから暴力による身体的な虐待や経済的な虐待など、さまざまなケースがあります。一つの例を挙げますと、知的障がい者をダーツの前に座らせ千枚通しを投げつけたとして、福岡県の障害者就労支援施設の元支援次長が逮捕され、日常的に施設利用者を虐待していた可能性もあるとのことであります。 こうした障がい者に対する虐待を防ぐため、障害者虐待防止法では全国の市町村や都道府県に、障がい者に対する虐待の防止や対応の窓口となる市町村障害者虐待防止センターや、都道府県障害者権利擁護センターが設置され、虐待を受けていると思われる障がい者を発見した人は、市町村障害者虐待防止センター等にすぐに知らせることになっております。虐待に当たる行為は、殴る、蹴る、体を縛りつけるといった身体的虐待だけでなく、性的な行為を強要したり、本人の前でわいせつな言葉を発したりする性的虐待や、言葉で脅したり侮辱したりする心理的虐待、食事を与えない、お風呂に入れない、世話を放棄するネグレクト、勝手に障がい者の財産を処分したり、日常生活に必要な金銭を渡さなかったりする経済的虐待等も虐待であります。いじめ、体罰、暴力、虐待はどこで線引きがされるかわかりませんが、命にかかわる問題でありますので、それぞれ虐待の実態について答弁をお願いいたします。
○坂本晃副議長 順次答弁を求めます。
経営政策部長。
◎
望月栄経営政策部長 それでは、大きな１、
経営政策行政の（１）のアにつきましてお答えいたします。 平成25年１月29日、国の平成25年度当初予算案と同時に発表されました総務省の平成25年度地方財政対策の概要によりますと、地方交付税の総額を前年度比3,921億円の減、率にして2.2％減の17兆624億円、また財源不足の補填としまして地方交付税の振りかえ財源である臨時財政対策債の総額を前年度比799億円の増、率にして1.3％増の６兆2,132億円としておりますが、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税や地方譲与税など、地方交付税や臨時財政対策債を含んだ一般財源総額について59兆7,526億円、前年度比1,285億円増の率にして0.2％の増として、平成24年度と同水準を確保することとしております。 また、地方公務員給与費の臨時特例といたしまして、国家公務員に準じた給与削減を実施することを前提とした給与費関係経費約8,500億円の削減や、この削減に見合うものといたしまして、防災・減災事業、地域の活性化などの事業費約8,500億円の計上をしております。この中には、地域の元気づくり事業費3,000億円が含まれており、普通交付税算定に当たっては各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映するものとされております。以上が平成25年度地方財政対策の概要の主な内容ですが、これによる本市財政への影響についてでございますが、地方交付税につきましては本市の平成24年度普通交付税の決定額と、平成25年度地方財政対策における地方交付税総額などを勘案いたしまして、前年度比で5,000万円の増、率にして0.9％増の54億円としました。 この詳細を申し上げますと、特別交付税では２億円、前年度と同額を計上しております。普通交付税では、合併団体である本市は合併算定がえによる加算が平成27年度まで全額保証されていることや、合併特例債元利償還金の普通交付税、基準財政需要額への算入額の増加が見込めることなどから前年度比5,000万円増、率として１％増の52億円を計上しており、適切な予算計上であると考えております。また、地方交付税の振りかえ財源であります臨時財政対策債につきましては、平成24年度発行額や国の平成25年度地方財政対策における臨時財政対策債の総額の伸び率などを勘案して、前年度比では１億円の増、率にして4.9％増の21億5,000万円としましたが、平成24年度発行額21億5,154万9,000円と比べますと、ほぼ同額となっております。平成24年度における臨時財政対策債の算定に当たりましては、全ての地方公共団体に対して人口を基礎として算出する人口基礎方式と、それでもなお財源不足が生じる地方団体については、その財源不足額を基礎として算出する財源不足額基礎方式が用いられておりましたが、財源調整機能を強化する目的から、平成23年度から３年間で段階的に人口基礎方式を廃止し、平成25年度には財源不足額基礎方式へ完全移行することとなっております。これにより、地方交付税の代替である臨時財政対策債を普通交付税の不交付団体へ配分することが廃止されることになります。 本市における平成25年度当初予算編成では、例年12月末に公表される地方財政対策の概要が公表されないことから慎重に予算編成を進めてまいりましたが、国が平成25年度地方財政対策の中で、一般財源総額を平成24年度と同水準を確保することとしたことから、地方交付税の削減による本市財政への影響は少ないものと認識をしております。 以上でございます。
○坂本晃副議長 市民協働部長。
◎塚越芳雄市民協働部長 引き続きまして、大きな２、
市民協働行政の（１）「第３回こうのす花まつり」開催に当たってのア、イ、ウ、それから（２）不審者対策についてのア、イにつきまして順次お答えをしてまいります。 従来からのコンセプトにより、現在市内全域を会場とする回遊滞在型イベント、市民参加型イベントといたしまして、第３回こうのす花まつりの開催準備を逐次進めているところでございます。そこで、ご質問のアの開催内容と集客策についてでございますが、昨年開催をいたしました第２回こうのす花まつりの反省点、課題といたしましては、メルカード出店者、物品販売出店者の拡充やオープンガーデンへのツアーバスの便数、あるいは吹上ポピー会場の周知、市民ボランティアの活用、さらにイベント開催期間中、週末の土曜日、日曜日と平日との催し物の格差などが挙げられております。 これらの課題につきましては、ことしより役員が一部変更になりました実行委員会、２つの専門部会で既に検討を実施しておりますが、まず第３回こうのす花まつりの開催期間は本年５月18日土曜日から26日日曜日までの９日間で開催を予定し、第２回こうのす花まつりでは２日間でしか実施されなかった飲食を含めた物販事業を４日間とすることや、物品販売出店者の募集拡大を図ることなどを協議し、さらに昨年から開催された吹上ポピーまつりなどを含めたＰＲ活動の拡充などが審議の上決定され、その後ポスター、チラシを作成し、市内外の各種イベントにおきましてＰＲ活動を継続的に実施しているところでございます。また、昨年路線バスの車内広告を加須営業所所有のバスで実施いたしましたが、本年は鴻巣駅に乗り入れている３営業所全ての路線バスで車内広告を実施する予定でございます。 次に、イの物品販売業者の拡大のご質問でございますが、物販展示部会で検討された結果、飲食や花に関する資材販売などを含めまして市内外から広く公募することとし、「広報かがやき」３月号や市のホームページで募集をすることとなっており、広く物品販売業者の拡大を図ってまいりたいと存じます。 続きまして、ウの観光交流を進めようとしている沼田市の参加意向でございますが、現在市民協働部市民活動推進課を通じまして、参加の呼びかけを実施しているところでございます。なお、沼田市におきましては２月17日から開催されましたびっくりひな祭りにおきましても３月３日日曜日に物販販売を実施されており、第３回こうのす花まつりにも広く参加いただけるものと確信をしております。 いずれにいたしましても、イベントの詳細につきましては、今後の実行委員会、２つの専門部会におきまして、第３回こうのす花まつりの開催に向け、市内外、県外からも数多くの方にご来場いただけるよう従来から取り組んでまいりました集客策も含め、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、不審者対策でございますが、関連がございますので一括してお答えをいたします。不審者の出没事案につきましては全国的にも数多く発生しており、本市もその例外ではございません。埼玉県警察本部の子どもに対する声かけ事案に関する資料によりますと、声かけ事案とは18歳以下の者に対して、犯罪行為には至らないが、声をかける、手を引く、肩に手をかける、跡をつけるなどの行為であり、略取、誘拐や性的犯罪などの重大な犯罪の前兆として捉えられる事案をいうと定義されております。このほかにも、ご指摘のように撮影する行為や体に触れる行為、手招きなども声かけ事案とされております。 そこで、県内の不審者の出没状況でございますが、警察署窓口に事件としまして届け出された声かけ事案を見ますと、昨年の１月から12月におきまして件数で1,854件、2,714人の方が被害を受けております。この数は、前年と比較いたしまして13.4％の増加となっており、鴻巣警察署管内におきましても同時期で52件発生し、前年と比較しまして40.5％と大きく増加となっております。埼玉県警察本部で公開しております声かけ事案の傾向は、被害人数の約76％が小学生と中学生、被害件数の約76％が女子、時間帯と被害時の状況では夕方の下校時、帰宅時が被害件数の約60％前後となっております。埼玉県警察本部のメールや鴻巣市教育委員会からの情報によりますと、本市における不審者の出没につきましては、平成24年４月から平成25年２月15日までに42件発生しており、その内訳といたしましては体の一部をさわられたり、声をかけられるといった声かけ事案が17件、下半身などの露出事案が16件となっており、そのほかには刃物所持やスカートをめくられるなどの事案が発生しております。 なお、事案発生地域につきましては市内全域にわたっており、出没する地域に偏りはございません。ただし、一部の事案を除き、住宅密集地よりは比較的住宅がまばらな地域での出没が多い傾向がございます。また、近隣の市町でも不審者は出没しており、新聞報道でごらんになられたかもしれませんが、久喜市では刃物をちらつかせながら小中学生を追いかけるといった危険性の高い事案も連続して発生しております。 現在このような不審者に関する情報を入手した場合には、市教育委員会学校支援課と情報を共有し対応しておりますが、対応の仕方といたしましては、まず警察への通報の有無を確認し、通報していない場合には当事者からの届け出をお願いしております。その後、不審者の出没の内容が危険性の高いもの、または深刻なものの場合や短期間で同様の不審者情報が連続してあったときなどには学校支援課と協議を行い、必要に応じまして緊急の青色回転灯装備車両によるパトロールを実施しており、最近では刃物を所持した男の出没の際に、出没時間に合わせまして平日の下校時に連続して出没地域を中心としたパトロールを実施いたしました。さらに、本市教育委員会学校支援課では、注意喚起を促す通知文書をファクスで全小中学校へ配信を実施しており、連絡を受けた各学校では児童生徒への指導とともに、保護者に対して緊急連絡メールを一斉に配信送付し、不審者情報の連絡と学校における指導内容の報告をあわせて実施しております。そのほか、不審者の目撃情報が出没した翌日以降に寄せられた場合などには、緊急の対応ではなく、毎週火曜日と金曜日に実施しております通常の青色回転灯装備車両によるパトロールの際に、発生地域をパトロール重点地域としまして巡回をしております。 なお、今後におきましても不審者の目撃情報があった場合には、さらなる犯罪を未然に防ぐためにも、鴻巣警察署にも引き続き協力をいただき、市教育委員会と連携し、早急な対応を行い、児童生徒にとってより安全で安心なまちづくりに向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃副議長 福祉部長。
◎志村恒夫福祉部長 それでは、３番、福祉行政の（１）、（２）、（３）に一括してお答えをいたします。 初めに、（１）の児童虐待について本市の実態でございますが、児童相談受け付け件数は平成23年度は300件となっており、内訳は虐待通告・相談が154件、養育困難が67件、障がい、非行、育成等の相談が79件となっております。また、虐待通告・相談の内訳は、身体的虐待64件、心理的虐待40件、ネグレクト41件、性的虐待９件となっております。平成24年度の４月から12月までの児童相談受け付け件数は246件であり、内訳は虐待通告・相談が84件、養育困難が47件、障がい、非行、育成等の相談が115件となっております。また、虐待通告・相談の内訳は、身体的虐待26件、心理的虐待35件、ネグレクト23件となっております。 通告や相談には、一般の子育て支援サービスなどの身近な資源を活用することで対応可能と判断される比較的軽微な事例から、一時保護など行政権限を伴うような重篤な事例がございます。平成23年度児童相談所へ一時保護されたケースは10件、そのうち施設入所は５件、家庭引き取りは３件、一時保護中は２件となっております。虐待者の約６割は実母で、約３割が実父となっており、虐待状況は食事をさせない、お風呂に入れない、洋服も汚れたまま、病気でも医者に連れていかない、学校に行かせない、必要な世話をせずに放っておく、暴言を繰り返す、配偶者へのＤＶを目撃させる、しつけのつもりの過度な体罰など、さまざまな虐待を受けておりました。 このような児童虐待は増加傾向にありますが、本市といたしましては平成19年度に調査権、守秘義務を持つ要保護児童対策地域協議会を発足いたしました。この協議会は、児童虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見や未然防止、適切な保護を図るため、児童相談所、教育委員会、学校、保育園、市保健センターなどの19の関係機関の組織で構成をされており、情報や考え方を共有し、適切な連携のもと児童の虐待防止対策を行っております。 今後におきましても、育児に悩んでいたり、子育てに自信が持てなかったり、相談相手がなく孤立しているなど、大きな事件や死亡事例に至らないまでも、ハイリスクな家庭への支援を重要と捉え、子育ての様子を把握しやすい立場の保育園、幼稚園、保健センター、地域の民生委員、児童委員との連携を密にしながら、子どもが健康的で安全に親とともに安心して暮らせるよう、親子への支援を図ってまいりたいと存じます。 次に、（２）の高齢者虐待について本市の実態でございますが、平成23年度におきましては虐待と疑われる相談が12件あり、そのうち虐待と認定されたものは10件でございました。平成24年度は、現時点におきまして虐待と疑われる相談が14件あり、虐待と認定されたものは12件となっております。 高齢者の虐待は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援などに関する法律により、身体的虐待、介護など放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待に分類されますが、本市における実態といたしましては、身体的虐待が約68％と最も多く、次いで心理的虐待、経済的虐待、介護等放棄の順となっております。また、虐待と認定された世帯構成で最も多い形態が、未婚の子と同一の世帯であり、その場合、息子からの虐待が多い現状がございます。また、この２年間で医療機関への一時入院、市の緊急時短期入所サービス事業の適用など、虐待者からの分離という手段をとって高齢者を保護したケースも３件ほどございました。 このように、虐待と疑われる相談も虐待認定件数も増加をしておりますが、通報者の内訳は警察からの虐待通報表、地域包括支援センターのケアマネジャー、親族などからの通報が主たるものとなっております。虐待件数は、そのほとんどが疑いとして上がってくるものですが、この疑い事例に丁寧に取り組むことが大切であると考えられます。 さて、本市といたしましては、平成18年度より高齢者虐待の予防、早期発見、認知症などの援護を要する高齢者及び家庭への支援を図るため、民生委員、児童委員、自治会、電気、ガス、水道事業者、金融機関など、高齢者を訪問する機会の多い機関とともに、要援護高齢者などネットワークシステムを構成しております。今後におきましても、こうした見守りのネットワークを初めとした関係機関などと常に情報の伝達が支障なくできるよう連携強化を図りながら、まずは市や地域包括支援センターに気軽に相談してもらうなど、高齢者が住みなれた愛着のある地域で、いつまでも安心して暮らせるような支援を心がけてまいりたいと存じます。 次に、（３）の障がい者虐待について本市の実態でございますが、障がい者に対する虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障がい者の保護や自立の支援、養護者に対する支援などを行うことにより、障がい者の権利、利益の擁護に資することを目的として、議員ご指摘のとおり障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が平成24年10月１日に施行されました。この法律では、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者、使用者などに障がい者虐待の防止のための責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に対する通報義務を課しております。本市におきましては、法の施行に伴い「広報かがやき」や市のホームページへ掲載するとともに、内容に関してわかりやすく解説したパンフレットを配布し、市民への周知を図ってまいりました。また、障がい者虐待に関する通報や届け出の受理、相談や指導、助言、虐待防止に関する広報啓発などを行う障がい者虐待防止センターを福祉部障がい福祉課内に設置し、障がい者虐待防止に取り組んでいるところでございます。 議員ご質問の障がい者虐待の実態についてでございますが、法施行後の障がい者虐待の通報件数は２件となっております。このうちの１件につきましては、関係者への調査を行った結果、虐待の事実はなかったことが判明いたしました。また、もう一件につきましては、母親の養育ストレスによる身体への虐待であり、関係者との話し合いによりまして、土曜日と日曜日に障がい者施設のショートステイサービスを利用することなどの対応を行ったところ、現在ではよい方向に向かっているとのことでございます。 いずれにいたしましても、虐待予防という言葉が地域全体に浸透することによって、児童や高齢者、障がい者が安心して暮らせるようになるものと思われます。そのためには、地域からの小さな情報を大切にしていくこと、情報を提供しやすい環境づくりをすることなどが極めて重要であると考えております。今後におきましても、さまざまに寄せられる情報をもとに事実の確認を行い、それぞれの実情に即した慎重かつ的確な対応に努めていくとともに、関連する機関と協力しながら丁寧に課題を解決し、事態の深刻化を防止してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○坂本晃副議長 岡田恒雄議員。
◆22番（岡田恒雄議員） それでは、再質問をいたします。 １の
経営政策行政のうち、地方交付税の削減について市長の見解でございますが、これはマスコミの報道によりますと、各自治体の首長さんは交付税の削減に対して、大変な怒りを持っているようであります。埼玉県知事の上田さんを初めとして、各自治体の長さんはみんな批判をしております。 それで、今答弁いただいたのは、平成25年度の地方財政対策による本市の予算編成については答弁をいただきました。それで、国が言っているのは、地方公務員の給与水準を2012年、2013年で、国家公務員並みの平均7.8％削減しろと、こういうことなのです。ラスパイレスも大分地方公務員のほうが上だよということで、ではラスパイレスというのはどうなのだろうと、国家公務員を100とした場合、その100の基準はというと、国の場合には給料の高い部分、事務次官ですとか局長ですとか、そういうのは入れないのだそうです。そうすると、地方はそれと比較されたのでは、ラスパイレスが上がるの当たり前の話で、地方の場合には部長以下の給与の平均をとっているということでございますので、まして国は手当や何か３倍ぐらいもらえるのだそうですね、地方の職員よりも。そうすると、そういうのは実態とかけ離れてしまっているのです。そういう見えない部分がいっぱいあって、私どもいつも決算のときに、鴻巣市はラスパイレス99.7とかといろんなそういうのを見させていただいて、国家公務員とこういうふうになっているのだなというのはわかるのですが、それにもかかわらず、また今度平均の7.8％削減するということは、これトップダウンで来ていますから、こういうのはあり得るのかなというふうに思っています。結局交付税の減額の額はまだ決まっていないにしても、給与の削減をやらざるを得なくなってしまうのかなというような予測がされるのです。だけれども、こういう問題は地方自治の観点から、少し問題があるのではないかなというふうに思っています。地方公務員の給与は、条例で各自治体が定めているわけですので、それについて国がああでもないこうでもない、余計なことを言ってくるのはおかしいのではないか。しかも、その財源は
東日本大震災の復興に使うということで、それは使うのは結構だけれども、それだったら初めから地方も一緒に話をしていってもらったほうがスムーズに行ったのかなというふうに思っていますし、2012年、13年ですから、それが終わったらどうするのだということになってきます。恐らくお金が大変かかりますので、延長されてしまうのかなというふうに思っていますし、そういうことを、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることはいかがなものかなというふうに思っているわけであります。総務大臣と会ったら言ってやりたいようなことでございます。地方は地方で、６団体を初めとして、地方はこういうふうに行政改革をやっておりますよという部分があります。合併によって議員はすごく減りました。かといって、報酬が上がっているわけではありません。 〔何事か言う人あり〕
○坂本晃副議長 お静かに願います。
◆22番（岡田恒雄議員） それで、当然のことながら我々の共済制度も破綻をいたしました。当たり前です、議員が少なくてもらう人が多いのですから。地方の市区町村職員数、13万人減らしたということです、平成13年から23年までの間に。これ1.6％減らしたのだそうですが、鴻巣市も合併のときに10年間で200人ということを市長の言葉でやっております。それで、鴻巣はどのくらい削減していますかと政策総務常任委員会でお聞きしましたら、約30億円以上の削減効果があるというふうなことも聞きました。それで、人件費の問題でありますが、その職員数の削減、それから給与の削減等によって１兆6,000億円を超える削減効果があったということであります。これは、地方六団体の言っております行革の実績であります。 それでは、今度は片や国はどうなのかなと、自公政権下において地方分権推進委員会から３万5,000人国家公務員減らせと言っているのに、減っていないのではないのですかという部分がある。これも、早急かつ抜本的に定数削減をすべきでありますし、またこの間の選挙でゼロ増五減だなんて言っておりますが、これも解決ができないというような中で、選挙が12月に強行されたわけであります。そういうさまざまな不平不満はありますが、恐らく市長さんも同じ考え方かなというふうに思います。これを交付税が削減されて、給料を下げなければ
住民サービスにしわ寄せが行く可能性もあります。結果的に、国の狙いどおりに削減をせざるを得なくなるのではないかなというふうに思いますが、本市の水準を国家公務員並みの平均7.8％削減するのかどうなのか、市長の見解を伺います。 それから、
市民協働行政で沼田市との観光交流ということを今一生懸命進めているということでありますが、私は毎年数回、沼田市に行っております。余り自慢できる話ではありませんが、ロマンチック街道にとうもろこし街道というのがあるのです。あそこのトウモロコシがおいしいからというので、毎年２回か３回買いに行くのですが、そこは今度合併で沼田市になりましたので…… 〔何事か言う人あり〕
◆22番（岡田恒雄議員） おいしいのです、生で甘くて。ぜひ行って食べてもらいたい。 それで、あとは夏になりますと、沼田まつりというのがあるのです。これは、迦葉山にてんぐを祭る神社があるのです。これが大きなてんぐなのです。それを沼田市が借りてきて、女性が白装束で２基担ぐのです、わっしょい、わっしょい。これがまたすごいのです。何キロあるのですかと言ったら、１基が500キロと言っていました。それが２基、女性だけで担ぐのですから、男は入れない。そういうこの辺にはないようなお祭りもやっておりますので、交流の際には、ぜひこちらから向こうへ行くのもいいのかなというふうに思っております。それは希望だけであります。答弁は要りません。 次に、３番であります。たびたび新聞報道で、体罰、いじめ、虐待、載っております。特に体罰で有名になってしまったのは大津市の問題、自殺してしまいましたから、生徒が。それから、今度は女子の柔道であったとかという部分、これ新聞を見るたびに過去最高、過去最多というのが、いつもそう載っているのです。減ったことがない。いじめ、体罰、虐待、これはいずれも力の弱い者に対して力ずくで相手をコントロールしようとして行うもので、児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待にも共通している問題であります。これが、ややもすると自殺や殺人につながる重要な問題であります。いじめ、体罰、虐待のほかに、まだパワーハラスメントというのもあります。これらをなくすにはどうしたらいいのかということが、どこの自治体でも課題としてございますが、本市の状況については先ほど説明をいただきました。今まで、21年の９月にも児童虐待について一般質問をしておりますが、そのときとどうなのかなと比べると、やっぱりふえてしまっているのです。これを減らすことはなかなか難しい問題かなというのがつくづくわかりますが、この３つの虐待は、いずれも悲しい、痛ましい問題でございます。 児童虐待については、児童福祉法の問題とかそういう部分もあって、取り組みもなかなか大変なのかなというふうに思いますが、これはいずれも社会全体で取り組む課題であります。そのためには、児童虐待防止に向けては、では何が必要か、児童虐待の発生の予防であります。それから、早期発見、早期対応ということ、それから子どもの保護、虐待が行われた後の保護、支援、それから保護者の支援の取り組みが、これはまた大切であります。発生の予防の部分では、虐待に至る前に育児の孤立化、育児の不安の防止をしなくてはなりません。これは、なかなかお金だけでは解決できない人的な問題も多くあろうかというふうに思いますが、そのために子育て支援事業の普及推進、それから有効的なのはこんにちは赤ちゃん事業というのがあるので、これなんかは有効な手段かなというふうに思っております。相談しやすい体制の整備等があります。それと、あとは鴻巣市でも進めておりますが、地域のネットワークの連携強化による早期発見、そして対応、市民を挙げて子ども安全を守るために一緒にやっていこうということを改めて感じたわけであります。 今まで申し上げたのは児童虐待の部分でありますが、一方で施設や家庭で高齢者、あるいは障がい者虐待も深刻化しているということであります。身体、心理的虐待、財産を奪う経済的虐待、介護放棄などであります。ある痴呆症高齢者グループホームで、40歳代の女性職員２人が半年間にわたって入所者の高齢者男女５人の頭を平手打ちするなどしていたそうでありますが、高齢者虐待を防止するために重要な役割となるのが、高齢者介護の場で働く社会福祉士等であると思っております。介護によるストレスは当然あると思います。それを虐待の原因にしてはならないなというふうに思っておりますし、家庭や地域の助けがこれも必要であります。 それから、障がい者虐待については法律ができてまだ半年ということでございますので、さっき２件のうちの１件が該当したという答弁がありましたが、これも障がい者の尊厳を害するものでありまして、障がい者の自立及び社会参加として障がい者に対する虐待を防止することが極めて重要であります。これから法律や市の施策でもありますが、障がい者の就労支援という部分が入ってまいります。就労した先で虐待に遭ったのでは何にもなりませんので、これからの課題として、それらの取り上げられる問題があるかというふうに思います。 いずれにいたしましても、この障がい者虐待の部分についてはまだ法律が施行されて半年余りということでございますので、我々もよく知り得ておりません。市民も当然かというふうに思いますが、いずれにいたしましてもこれらが一件でも少なくなるような努力をお願いしたいというふうに思っておりますが、もしこれが発生した場合の対応について、まだ一番件数の多い児童虐待の件について、対応策についてお答えいただきたいと思います。
○坂本晃副議長 順次答弁を求めます。 市長。
◎原口和久市長 それでは、岡田議員の再質問にお答えをいたします。 本年11月24日、国は地方に対しまして国家公務員給与減額支給措置に準じた地方公務員給与の削減を閣議決定し、１月28日には総務大臣から速やかに国に準じて必要な措置を講じるよう要請文書が私にも送られてまいりました。また、２月８日には市町村のラスパイレス指数が公表されまして、その後総務省は、ラスパイレス指数の数値が国を上回る市町村における給与の削減や削減時期については、遅くとも７月からする要請を行っております。この一連の要請を受けまして、全国市長会では２月下旬に緊急アピールを行っております。 その概略を紹介させていただきますと、１つ目には、地方公務員の給与は住民や議会の意思に基づき自主的に決定すべきものであり、また地方の財源である地方交付税を地方公務員給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、まことに遺憾であること。２つ目には、現下のデフレ基調の中、地域経済を回復基調に乗せるためにも、地方公務員給与削減は極めて問題であること。３つ目には、公表されたラスパイレス指数は臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものであり、これまで国を上回って市町村が行ってきた人員削減、行革努力が全く反映されないこと。そして、４つ目ですけれども、今後はラスパイレス指数を含め、国、地方を通じる公務員の給与、定数のあり方について早急に国と地方の協議の場での議論を開始すべきであるというような内容であり、私はこのアピールと同じ考えに立っておりまして、本市におきましても平成17年の合併時から７年間で、職員数では134人の減、職員給の累計では約30億円を削減し、国を上回る行政改革を行ってきたと自負しておりますので、今回の国の要請はまことに遺憾であります。 しかしながら、一方では国は削減した給与費分を緊急防災や減災のための事業費や、地域活性化に向けた地域の元気づくり事業費として地方財政計画に市町村の特別枠として計上するとしているほか、その事業費の交付に際しては市町村の行政改革の努力も反映していくとするなど、市町村への一定の配慮がなされていることも確認をしております。また、削減を実施しない場合に、万一ペナルティーとして特別交付税が減額されるような事態に至った場合には、結果的に財政運営の指標や市民サービスの低下なども懸念されることになりますことから、私といたしましても大変厳しい選択となりますが、職員給与については一定の削減はせざるを得ないと考えております。しかしながら、今後実施に向けて、本市の給与改定などにおいて参考としております埼玉県、そして県内各市の動向を注視してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○坂本晃副議長 福祉部長。
◎志村恒夫福祉部長 それでは、虐待についての再質問にお答えをいたします。 本市における虐待の実態といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、児童虐待が大部分を占めております。これは、全国的な傾向でもあり、特に県内でも痛ましい事件が相次いでおります。 そこで、児童虐待に関し本市が特に重要視している対策についてご説明をさせていただきますが、まず１つ目といたしまして、子どもの安全、安心を第一に、子どもの状態、子どもの安否の確認をすることでございます。埼玉県からは、虐待通告を受けた場合、48時間以内に直接目で児童の安全確認をするよう指示されておりますが、本市におきましても通告があったときは、警察や児童相談所と連携し、必ず子どもを直接目視して安全の確認をしております。また、夜間、休日等であっても相談通告を受けた際には、迅速な対応がとれるよう体制を整備しているところでございます。 ２つ目といたしまして、虐待を早期に発見し、虐待の深刻化を防ぐことでございます。虐待に至るケースとして、育児に不安を抱えている母親や孤立しがちな母親が多いことから、本市では生後４カ月までの赤ちゃんのいる家庭全てに訪問し、子育て支援に関する情報提供を行っております。その際には、母子の状況や養育環境を捉えた上で適切な助言をするなど、虐待が起きる可能性のある家庭を早期に把握し、発生予防に努めております。また、虐待の兆候や状況の変化に早期に気づき対応するため、学校及び保育所、児童相談所と定期的に情報の共有を図り、生活保護などの経済的支援や育児支援などの適切な支援へとつなげているところでもございます。 ３つ目といたしまして、虐待の連鎖を防ぐことでございます。虐待を理由に児童養護施設に入所している子どもの親は、自分も子ども時代に虐待を受けていた割合が高いという調査結果が出ております。本市では、虐待を受けた子どもが親になり、今度は自分の子どもに虐待をしてしまうという世代間連鎖の予防のため、親を孤立させないよう家庭児童相談員や保健師による訪問支援を行っているところでございます。 さて、高齢者虐待や障がい者虐待に関する対策も、児童虐待と同様なかかわり方を基本としておりますが、虐待から子どもや高齢者、あるいは障がい者を守るためには、地域で防ぐことが何より重要であり、そのためには近隣住民からの情報が必要不可欠でございます。このようなことから、今後とも引き続き虐待防止についてのご理解とご協力が得られるよう、市広報やホームページ、ガイドブックなどで周知を図るとともに、地域の関係団体への啓発活動を行いながら見守りのネットワークのさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○坂本晃副議長 以上で岡田恒雄議員の質問を終結いたします。
○坂本晃副議長 続いて、川崎葉子議員の質問を許します。 川崎葉子議員。 〔３番 川崎葉子議員登壇〕
◆３番（川崎葉子議員） 議席番号３番、公明党の川崎葉子です。議長よりお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。 ２年前のきょう、間もなく２時46分を迎えますが、未曽有の大災害、
東日本大震災が起き、その日から日本は激変いたしました。改めて、亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。そして、いまだ復興も半ばであります。多くの悲しみを必死に希望に変えながら被災地で暮らす、あるいは故郷に帰れない方々のご苦労を思うにつけ、胸が痛みます。かけがえのない命に思いをはせて、まず大きな１番から質問いたします。 １、福祉行政。（１）自殺対策について。ア、現在の取り組みとその効果は。３月は、自殺対策強化月間です。内閣府自殺対策推進室発表によると、平成24年の自殺者数２万7,771人は、対前年比2,880人減となり、平成10年以降14年間連続して年間３万人を超えていた自殺者数が減少しました。平成23年には、鴻巣市においての自殺者数は30人でしたが、平成24年度では15人に減少したと聞いています。しかしながら、平成25年１月の全国の自殺者数は2,412人であり、平成24年同月の2,267人を上回っており、全国的に重点的に取り組む課題であることには違いありません。平成24年度は、ちょうど１年前の３月に市長みずからが自殺予防の声かけ、啓発用品の配布など、自殺予防のための街頭キャンペーンを実施されました。直近では、２月４日にクレアこうのすで開催された自殺予防対策講演会「若者の命を救いたいですか？」、また昨年11月に鴻巣保健所で開催された高齢者鬱対策などがあり、私も参加しました。まず、現在まで取り組んできた本市の自殺対策がどう効果を上げているのか、伺います。 イ、課題と今後の対策は。自殺対策では、即効性というよりは、効果を上げるために課題がどこにあるのか、まず現状分析をして対策を図る必要があるのではないでしょうか。国と連動した取り組み、あるいは市独自での取り組み、どちらにしても効果的な選択が必要と感じます。そこで、課題と今後の対策についてお聞きします。 （２）ゲートキーパーについて。ア、現在の取り組みは。自殺を防ぐキーワードとして、気づき、傾聴、つなぎ、見守りの４つが挙げられています。悩みを抱えたとき、まず身近に相談できる存在がいること、孤立、孤独を防ぐことが自殺予防にとっては基本的な取り組みの第一歩です。悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげるように、見守る立場となり得るゲートキーパーの必要性が近年叫ばれています。平成24年度は、新たな取り組みとして民生委員や介護支援専門員、庁内推進委員会に属する関連課職員を対象としたゲートキーパー講座を開催したとのことでした。２月４日の自殺予防対策講演会で、誰もがみんなゲートキーパーになれるのですとの講師の言葉がありました。私自身何回かこうした講演会に参加しているものの、それがゲートキーパー講座との認識はありませんでした。ゲートキーパー講座というと、認定証の交付などを行う場合もありますが、そういうことも特にはありませんでした。参加者の顔ぶれを見ると、前述の参加対象者である民生委員や介護支援専門員、職員が多いにもかかわらず、実際にはその講演会がゲートキーパー養成のためのものという認識は誰も持っていないのではないかと感じました。そこで、現在の取り組みについて伺います。 イ、今後の目標は。国の指針としてもゲートキーパー養成を打ち出していますが、本市においてはゲートキーパーの役割をどう認識し、拡大の目標を打ち立てているのでしょうか。過去の答弁では、民生委員や介護支援専門員など福祉関係者の研修にとどまらず、一般市民、団体など一人でも多くの方々にゲートキーパーの役割をご理解いただき、身近な家族や知人の心の悩みに早期に気づいていただけるよう普及啓発に努めるとありましたが、今後の具体的目標を伺います。 （３）若者の命を守る支援は。ア、具体策はあるか。昨年は、雇用情勢の厳しさを反映してか、学生や生徒の自殺者数が初めて1,000人を上回り深刻な状況です。過去20年で日本社会は大きく変わりました。「大卒だって無職になる」という本によると、バブル崩壊後、企業が新規採用を抑制する中でも、この間の大学進学率は上昇しています。しかし、卒業後は極めて不安定な就業環境が待っているわけです。将来生活保護に陥るリスクのある層を経済的に自立させ、社会の支え手とすることは重要な施策であります。その自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別継続的に包括的な支援を行うことが必要ではないでしょうか。このため、地域若者サポートステーションを運営し、ニート等の若者の就労など、進路決定に向けたサポートを行う自治体も多いようです。平成24年度、ジョブサポートこうのす事業計画には、求人検索、職業相談、職業紹介事業では平成24年度で80人以上の紹介、生活困窮者等就労援助事業は平成24年度中に６人以上の就職、若年者、子育て中の女性等に再就職を支援するためのセミナー実施などと具体的な目標が表記されています。今後、福祉課、商工観光課との連携でどう若者の命を守る支援ができるのか、伺います。 イ、「こころの体温計」の必要性は。昨年９月の一般質問で、こころの体温計の導入について質問しました。携帯電話、パソコンを用いて自分の心の状態を簡単にチェックでき、自分のストレスの度合いがわかり、行政からは必要な方へ心の健康講座などの情報発信ができる、埼玉県教育委員会で2011年度から導入し、活用していることも申し上げました。若者の命を守るには、孤立を防ぐことが重要です。答弁では、鬱症状に対する早期発見が大変に重要、若年層の自殺者の増加は深刻な社会問題、今後若い世代に対する心の健康づくりを強化する必要がある、第２次健康増進計画の中で新たな取り組みを検討するとのことでした。若者の命を守るため、新たな取り組みにこころの体温計を取り入れるべきと考えますが、必要性を認識しているか、伺います。 （４）子育て支援について。ア、子育て支援センターの利用状況は。鴻巣市が県の子育て応援タウンの認定を受けるために、子育て支援センターを初めとする子育て拠点を中学校区に１つ、計８カ所設置することが必須条件でした。子育て支援センターの役割は、いつでも、誰もが気軽に育児不安を相談できる体制が整っていることだと思います。現在さまざまな形態の子育て交流の場、サロンが開設されていますが、その目的は子育て不安を解消させるということでしょう。そこで、最初の子育て拠点ということで、改めて子育て支援センターの利用状況を伺います。 イ、こんにちは赤ちゃん事業の現状は。２月20日、28歳の母親が生後１カ月半の長男殺害容疑で逮捕されたとのニュースが飛び込んできました。母親は、取り調べに対し容疑を認めた上で、いろんなことが重なったと供述しているとのことでした。いろんなことが重なったとの言葉に胸が詰まる思いです。助けられなかった小さな命と、絶望し切っている若い命と、当時住んでいたのが鴻巣市内のアパートだったということですが、年に約850人もの赤ちゃんが誕生する本市において、二度とこういう悲劇は繰り返したくないと強く思います。核家族化、地域での孤立化、初めてだっこした赤ちゃんが自分の産んだ赤ちゃんという今の親子にとって、平成20年度から始まったこんにちは赤ちゃん事業は、効果を上げているものと認識していますが、現在の状況について伺います。 ウ、「ホームスタート」の検討は。先日、ホームスタートの講演会に参加しました。ホームスタートとは、子育て経験者が定期的に乳幼児のいる家庭を訪問し、子育ての悩みを聞くなどするボランティア活動です。その講演の中で、まさにニュースで流れたような悲劇がどこにでもあり得るということを知りました。ある母親は、密室に一日意思疎通ができない赤ちゃんと２人きりでいると、自分がとんでもないことをしてしまうのではないかと恐ろしくなってしまうのですとホームスタートを利用しました。その母親は、今はすっかり元気になり、楽しく子育てをしています。こんにちは赤ちゃん事業などで漏れなく訪問し、疲れ切った母親を支援機関につなげたり、支援ができても一過性に終わってしまう、何度もかかわることができないという課題があるのではないでしょうか。そうした課題を民間の力をかりて解消することができたら、きっと元気を取り戻す母親がたくさんふえるのではないかと考えます。そこで、本市におけるホームスタートの認知と導入の検討について伺います。 エ、市民活動センターにおける子育て支援の役割。市民活動センター内には、子育て交流コーナーとして子育て中の親子が自由に交流できる明るいスペースが用意され、新たな子育て拠点サロン型が設置されます。子育て拠点サロン型は、週３日の午前中に設置され、あとは自由なスペースになるとのことです。例えば母親が市民活動センターでの講演会参加のときなどに、一時預かりの機能はできないでしょうか。あえて市民活動センター内に設置するその目的と効果、市民活動の一翼をどう担っていくのか、伺います。 ２、
市民協働行政について。（１）市民活動センターのあり方。ア、男女共同参画について。（ア）男女共同参画コーナーの役割。一昨日の３月９日、第17回こうのす男女共同のつどいが開催されました。昨年３月10日には男女共同参画都市宣言、これまで情報紙「ほほえみ」は第15号まで発行、さらに現在は「広報かがやき」にも男女共同参画社会の実現に向けてが連載され、その社会的認知が高まってきたように思います。いよいよ市民活動センターがオープンするに当たって、男女共同参画コーナーの果たす役割は大きいと考えます。私は、将来的にはコーナーではなく、男女共同参画センターとしていくべきではないかと考えますが、まずは大きな第一歩を踏み出しました。そこで、市民活動センターにおける男女共同参画コーナーの役割及び具体的な活動内容を伺います。 （イ）女性相談の周知と連携は。ＤⅤ被害など、女性相談の充実が今後ますます重要になります。女性相談は最後のとりでです。平成23年９月議会で一般質問したときの答弁では、相談件数は平成20年度が38件、21年度が31件、22年度が22件で、相談内容は離婚や生き方、続いてＤⅤということでしたが、その後の変化はあるのでしょうか。現在、女性相談については広報、ホームページ、「ほほえみ」の全戸配布などで周知を行っており、その周知の効果は相談件数にも反映されると思います。周知機能を十分果たしているのか、伺います。また、私は女性相談をあえて市民センターで行わないことに疑問があります。今後、当然男女共同参画コーナーに女性相談を希望しに来る人、子育て交流コーナーに来た母親が相談を求めてくる場合も出てきます。そうした場合の連携はどうやっていくのか、伺います。 イ、市民活動支援の具体策は。今後市民活動センターでは、多くの市民活動団体が誕生し、活発に活動を展開することが期待されるわけですが、現在本市における市民活動支援の具体的な推進策を伺います。 ウ、「市民の日」の連動性は。市民活動センターでは、内覧会が４月１日から７日まで開催されます。市民の自由な発想を期待しての内覧会であると思いますが、やはり市民に積極的に活用してもらうためには、使い方の具体例として市が示す必要があるのではないでしょうか。その際、10月１日「市民の日」を市民活動の一つのサイクルと考えられないでしょうか。利用者数、市民活動団体数の目標設置も必要になってくるでしょう。例えば毎年10月１日時点での市民活動団体数の掌握と市民への周知を行っていけば、「市民の日」と相まって市民活動の広がりが期待されるのではないでしょうか。 エ、市民が選ぶ市民活動支援制度について。市民活動支援制度とは、市民が直接市民活動団体を支援できるようにしたものです。制度のポイントは、市民１人当たりの支援額を持ち、自分が選んだ団体の事業に投票をし、その団体の支援金が決定する制度です。市民１人当たりの支援額とは、個人市民税額の１％相当額を投票する市民で割り戻して算出したものをいい、この制度が一般に１％支援制度と呼ばれるゆえんです。支援したい団体を選択した市民の数に市民１人当たりの支援額を掛けたものが、団体への支援額の上限となります。市民が直接投票という形で意思表明をすることで、市民活動への理解や関心が高まり、より多くの市民参加と、より積極的で継続的な市民活動の促進を図ることを目的としています。画期的な取り組みであり、全国９市で導入しているようです。愛知県一宮市では、昨年11月にＪＲ一宮駅に隣接した駅ビルが誕生し、その中に市民活動センターや子育て支援センター、図書館などがあり、鴻巣市と同様な取り組みに親近感を覚えました。この市民活動支援センターでは、市民が選ぶ市民活動支援制度が導入されて５年目です。一宮市では、平成18年度から市民活動助成金制度を創設しましたが、年間100万円という限られた予算の中で助成金を受けることができるのは６から７団体、そこで多くの市民に市民活動を知ってもらい、みずからも参加しようという意識を高めたい、市民活動団体にも活動内容を広くＰＲする機会を与えたいという考えで導入しました。平成23年度事業結果は、市民１人当たりの支援額587円、事業申請のあった団体数81団体、市民による届け出総数のうち有効届け出総数、これはいわゆる投票数ですが、３万4,400人と実に多くの市民が市民活動に参加できたわけであります。市長の施政方針演説では、市民活動はまちづくりの重要なキーワードとし、待望の市民活動センターがオープンするが、センターはあくまでも活動拠点であり、市民の皆さんの参加が必要不可欠だとありました。こうした制度を導入していくことにより、多くの市民が市民活動に参加することになります。そこで、この制度についての見解を伺います。 以上で壇上における第１回目の質問といたします。再質問は自席にて行います。
○坂本晃副議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時２５分） ◇ （再開 午後 ２時５０分）
○坂本晃副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次答弁を求めます。 保健医療部副部長。
◎福田芳智保健医療部副部長 それでは、大きな１番、福祉行政の（１）、（２）、（３）については保健医療部より答弁申し上げます。 初めに、（１）自殺対策についてのア、現在の取り組みとその効果はについてお答えいたします。本市の自殺対策の取り組みは、平成22年度から庁内16課で構成する鴻巣市自殺対策庁内推進委員会を中心に、全庁的な取り組みを推進しております。自殺対策の主な取り組みでは、９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間のキャンペーン、広報やホームページによる鬱や自殺予防に関する情報提供、一般市民等を対象とした講演会、研修会の開催など、この問題に対する正しい知識の普及を図り、心に問題を抱えた人に対する支援の必要性について理解を促進するための普及啓発活動を中心に実施してまいりました。昨年見直された自殺総合対策大綱では、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換が掲げられ、地域の実情に応じたきめ細かな対策の必要性が求められております。 本市では、相談体制の充実を図るため、臨床心理士による心の相談を開催してきたほか、本年度は新たに民生委員や介護支援専門員、市職員を対象としたゲートキーパー講座を開催しました。また、自殺対策の推進に当たっては、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が緊密に連携を図りつつ取り組む必要があることから、県央地域自殺対策連絡会議や自殺対策庁内推進委員会等により連携、協力体制の強化を図ってまいりました。これら自殺対策の取り組みの結果、警察統計の暫定値によると平成24年の全国の自殺者数は、前年比2,880人減の２万7,771人となっており、本市の自殺者数も15人と前年比で半減しました。政府、地方公共団体、関係団体、民間団体等によるさまざまな取り組みの効果があらわれ、本市においても一定の成果を上げているものと認識しております。一方、全国的には若年層の自殺
死亡率が高まるなど予断を許さない状況もあり、今後もこの問題に対する継続的な取り組みが必要と認識しております。 次に、（１）のイ、課題と今後の対策についてお答えいたします。本市の自殺対策の取り組みは、国の自殺対策基本法や自殺総合対策大綱、県の自殺対策推進ガイドラインなど、広域的な施策を踏まえながら地域の実情に応じた取り組みを行ってまいりました。県との連携では、市の健康相談等で把握した困難事例に対し、鴻巣保健所の担当職員から問題の解決に向けた技術協力を受けており、平成22年度からは県央地域自殺対策連絡会議のメンバーとして参加し、管内の警察、消防、教育、福祉などとの情報共有を図っております。 今後の課題として、地域における相談体制の充実や関係機関との連携強化、ゲートキーパーの役割を担う人材の養成の促進が重要と考えております。 今後の対策として、平成25年度から臨床心理士による心の相談の開催を年６回から12回にふやし、相談件数を１日３人から４人に増加することで相談体制の充実を図ります。また、県央地域自殺対策連絡会議では、自殺に傾いた人が身近な相談窓口を知り、自殺を思いとどまることができるよう自殺リスクの高い人向けのリーフレットを作成し、医療、保健、福祉、法律、教育、労働、警察、消防などが連携し、自殺のハイリスク者等を相談窓口につなぐ取り組みを行ってまいります。さらに、ゲートキーパーの養成では、今後もさまざまな分野において早期対応の中心的役割を果たす人材を養成していくとともに、市民一人一人が身近なゲートキーパーとしての役割を果たせるよう広く周知啓発を行ってまいります。 次に、（２）ゲートキーパーについてのア、現在の取り組みについてお答えいたします。本市では、本年度から自殺予防で早期対応の中心的役割を果たすゲートキーパー養成の取り組みを開始し、民生委員や介護支援専門員、市職員など、悩み事の相談を受けることの多い職種を対象に、傾聴の大切さや鬱病の知識など、自殺予防の観点を日ごろの活動に取り入れていただくこととしました。現在受講者に対して認定書等は交付しておりませんが、受講された皆さんには周りの人の心の不調に気づいたら、義務としてではなく、身近なゲートキーパーとしてお声がけいただき、早期対応においては徐々にその中心的役割を担っていただきたいと考えております。研修会のアンケート結果でも、とても参考になり実際の活動に生かしたいという声が寄せられており、今後もさまざまな分野においてゲートキーパーの役割が期待される方々の研修を行ってまいります。 次に、（２）のイ、今後の目標についてお答えいたします。本市の第２次健康増進計画では、今後５年以内のゲートキーパー養成講座の受講者数の目標を500人とし、養成していく予定です。国の自殺総合対策大綱では、国民一人一人が自殺予防の主役となるよう取り組むとしており、本市におきましてもみずからが自殺に追い込まれるという危機に遭遇した場合や、心に問題を抱え自殺を考えている人が身近にいる場合、市民一人一人の気づきと見守りにより、身近なゲートキーパーとして行動できるよう啓発活動や教育活動に取り組んでまいります。 次に、（３）若者の命を守る支援はのア、具体策はあるかについてお答えいたします。現在福祉課で行っている就労支援は、生活困窮者や失業等で住宅を失った方が生活保護や住宅手当を受給しながら、就労して自立できるよう就労支援相談員が支援を行うものとなっております。また、商工観光課によるジョブサポートこうのすが本年１月、エルミこうのすアネックスビル３階に開設され、一般求職者や内職希望者の就労を支援する就労支援センターと、障がい者の就労を支援する障がい者就労支援センターが運営されております。主な業務として、ハローワークによる職業相談、職業紹介や内職を希望する方に対する事業所の紹介、あっせんのほか、若年者や子育て中の女性等を対象とした再就職支援セミナーなどを開催しております。昨年見直された自殺総合対策大綱では、若年層に対する取り組みの強化が掲げられ、これを受け本市の第２次健康増進計画においても若年層に対する取り組みの検討を明記しました。若年層における自殺の問題は深刻さを増しており、若年雇用を取り巻く社会状況の急激な変化が指摘されております。自殺対策庁内推進委員会では、経済的自立や就労支援は若者の命を守るための社会的な支援として重要な取り組みとの認識を共有しており、関係部署が連携し、この問題に取り組んでおります。 次に、（３）のイ、「こころの体温計」の必要性についてお答えいたします。こころの体温計は、若者がアクセスしやすい携帯電話等を利用し、ストレスや落ち込みなどを気軽にチェックできるシステムであり、全国の自治体等において導入が進んできております。県内では、県教育局、所沢市、深谷市、久喜市、和光市、加須市、越谷市、熊谷市で導入されております。こころの体温計は、相談窓口の一覧が表示され、悩み事の内容によって相談窓口を選択できる仕組みになっており、自分の心の健康について関心を持っていただき、一人で悩まずに相談を進めることのできる効果的な手段と認識しております。本市の第２次健康増進計画では、若年層に対する支援の取り組みとして、インターネット等を活用した啓発を掲げており、今後先進事例を調査し、導入を検討していくこととしております。 以上です。
○坂本晃副議長 福祉部副部長。
◎綿貫悦子福祉部副部長 続きまして、大きな１番、福祉行政の（４）子育て支援についてのア、イ、ウ、エにつきまして順次お答えいたします。 まず、ア、子育て支援センターの利用状況はについてお答えいたします。子育て支援センターは、地域の在宅親子を支援する拠点として体験保育や育児相談のほか、地域の子育て関連情報の提供、子育てサークル支援などの地域支援活動を実施しております。このほか子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として、他のサロン型拠点の指導的な役割も担っております。現在鴻巣市では、生出塚保育所、川里ひまわり保育園、寺谷保育園の３カ所に子育て支援センターを設置し、月曜日から金曜日までの５日間、１日５時間以上の開設をしております。利用状況を申し上げますと、３カ所の支援センター合計で平成23年度においては延べ１万4,477名の、また平成24年度におきましては１月末までで延べ１万1,891名のご利用をいただいているところでございます。利用者の多くは、地域の子育て仲間と集い、子どもの遊び場として利用しているようですが、ちょっとした疑問や不安の投げかけを受けとめてくれるセンター職員がおり、同じ立場で共感できる仲間がいる場所があることは、子育て不安の解消や孤立化の防止につながっていると考えております。したがいまして、今後も子育て家庭の地域の支援施設として大いに活用していただくために、妊娠、出産、健診などのタイミングでより多くの保護者へ周知を図るとともに、従事する職員の資質の向上を図ってまいりたいと存じます。 次に、イのこんにちは赤ちゃん事業の現状はについてお答えいたします。こんにちは赤ちゃん事業は、子育ての孤立を防ぐために生後４カ月までの全ての乳児のいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育てに必要な情報提供を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもを健やかに育てる環境を整備することを目的とした子育て支援事業でございます。 本市におきましては、事業を開始した平成20年度から平成23年度までに1,747件の訪問を行いました。昨年度の訪問の実績を申し上げますと、出生数840件のうち新生児訪問済み家庭を除いた485件のうち訪問した件数が453件となっており、そのうち何らかの支援を行ったり、支援機関につなげた件数が80件となっております。訪問員は、地域をよく知り、子育て情報を伝えることができる子育ての先輩で、必要な研修を受けた方３名に委嘱しております。訪問員の訪問記録や報告内容は、要支援家庭や要支援予備群を発掘するきっかけとなることから、早期に必要な支援策を講じることができますので、重篤な問題に発展するケースへの予防対策としても極めて重要な役割を果たしているものと考えております。 次に、ウ、「ホームスタート」の検討はについてお答えいたします。ホームスタートは、40年前に英国で始まり、我が国においては平成21年度にホームスタート・ジャパンが全国的に普及活動を開始し、ことし１月現在43カ所で実施されております。埼玉県内では、平成23年度に埼玉県ホームスタート推進協議会が設立され、ＮＰＯ法人の３団体が活動を開始し、本年度はさらに２団体が自治体の協力のもと準備を始めたとのことでございます。 ホームスタートは、いわゆる市民参加型の子育て支援ボランティアで、子育てへの意欲を失いつつあり不安定になっている子育て家庭を対象に、ボランティアが週１回２時間、継続して４回程度の訪問を行い、その際に母親の話に耳を傾け、家事、育児に関する相談を行うといったことが、その主な活動内容でございます。 本市では、不安定になっている子育て家庭の発見とその対応は、乳児家庭全戸訪問において行っておりますが、こうした方法だけでは地域子育て拠点などに来ることのできない事情を抱えた家庭や、人とのかかわりを持てない孤立した家庭へ支援を届けることができないという状況がございます。そのようなことから、ボランティアの力をかりたホームスタートといった事業の必要性や重要性も議論され始めているものと思いますが、ご承知のとおりホームスタートに関しましては、まだ幾つかの地域で始められたばかりの歴史の浅い事業でございます。本市においてそういったボランティア活動が育っていく可能性があるのかどうか、また市が事業のバックアップをしていくにしても、その場合の行政としてのかかわり合いをどう持っていくべきなのか、さらには活動の際に発生するトラブルや問題に対しどう対処していくべきか等々、今後さまざまに議論していかなければならない部分がたくさんございます。したがいまして、本市といたしましては当面子育て支援にかかわっているボランティア団体への情報提供をしながら、今後も引き続き事業実施の可能性に関して調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、エ、市民活動センターにおける子育て支援の役割についてお答えいたします。平成25年４月にオープンいたしますエルミこうのすアネックス３階の市民活動センター内には、子育て交流コーナーが設置されます。この子育て交流コーナーは、未就学児と保護者が自由に立ち寄り、親子の交流や情報交換等に利用していただけるよう、絵本コーナーやベビーコーナー、キッズプレイスペースのほか、キッズトイレや授乳とおむつがえができる赤ちゃんの駅を備えております。また、この子育て交流コーナーを活用し、子育て支援拠点として市内９カ所目となる子育てサロンエルミこうのすを開設し、週３日実施してまいります。この子育て交流コーナーと子育てサロンエルミこうのすの２つは、鴻巣駅周辺の恵まれた立地条件にあり、憩いの場所となるだけでなく、子育て支援の情報発信地にもなるものと考えており、将来的に移動児童館や青少年子育てふれあい体験事業、子育て家庭向けのセミナー開催などの事業が展開できるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、市民活動センター利用者の一時預かりを行うことなどを含めた利用者のニーズを把握しながら、子育て交流コーナーでの実施事業について、関係機関との連携を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
○坂本晃副議長 市民協働部副部長。
◎新井茂夫市民協働部副部長 続きまして、大きな２の
市民協働行政についての（１）市民活動センターのあり方についてのア、イ、ウにつきまして順次お答えしてまいります。 まず、アの男女共同参画についてでございますが、本市が目指す男女共同参画社会を実現していくためには、広く市民一人一人の男女共同参画意識を一層高めていただくことが必要と考えております。これまでも、啓発事業などを通じまして男女共同参画意識の醸成に取り組んでまいりましたが、依然として固定的な性別役割分担意識や社会の慣行などが、男女共同参画社会をつくり上げていくために解消しなければならない課題となっております。 このようなことから、男女共同参画コーナーにおきまして国や県のパンフレット、各団体の活動報告や男女共同参画につきましての基礎的な各種情報やパネルの展示とともに、ＤⅤＤなどの映像を活用しながら男女共同参画社会につきまして、わかりやすい情報の提供に今後とも努めてまいりたいと考えております。 また、市民を対象に毎年度開催しております男女共同参画セミナーにつきましては、会場を市民活動センターに移して開催することにつきましても検討してまいりたいと存じます。今後、市民活動センターを拠点とした男女共同参画社会構築に向けました取り組みにつきましては、啓発運動や団体支援、リーダー育成への取り組みなど、活動範囲をさらに拡大できるよう検討を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、女性相談の周知と連携性はについての女性相談のその後の変化はどうかについてでございますが、平成23年度のフェミニストカウンセラーが受けた女性相談件数は34件でございました。相談内容の上位は、離婚10件、生き方につきましては７件、コミュニケーションが４件、その他は９件となっておりまして、ＤＶに関する相談は４件となっております。このほかに、職員対応による緊急避難を含めたＤＶ相談が18件ございました。平成23年度の相談件数の合計は52件でございました。また、平成25年２月現在でフェミニストカウンセラーが32件の相談を受けており、この内訳といたしましてはコミュニケーションによる相談が13件と大幅に増加しており、離婚の７件、生き方につきましてはゼロ件と減少傾向にあり、その他は８件で、ＤＶ相談は４件となっており、この相談のほかに職員による緊急避難を含めたＤＶ相談対応が30件ございまして、２月現在で合計で62件と、23年度を上回る相談件数となっております。 次に、女性相談の周知方法は今のままで機能を十分果たしているのかについてでございますが、ＤＶを含めた相談件数の推移を見ますと、徐々にではありますが、相談の情報が浸透してきているのではないかと感じております。今後も各種の情報伝達手段を活用いたしまして、周知してまいりたいと考えております。 次に、女性相談をあえて市民活動センターで行わない理由についてでございますが、女性相談、特にＤＶでの緊急を要する相談につきましては、関係各課並びに関係機関との綿密な連携が必要でありますことから、市民活動センターでの対応は現時点では困難であるとの判断からでございます。 次に、市民活動センター利用者が女性相談を希望した場合の対応についてでございますが、市民活動センター内の男女共同参画コーナーにおきまして、女性相談についての掲示を行うとともに、ＤＶ相談につきましての電話番号などの情報を周知してまいりたいと存じます。 続きまして、イの市民活動支援の具体策はについてでございますが、現在の推進策といたしまして、市民活動支援基金助成制度がございます。この制度は、平成16年４月に市民活動支援基金条例を制定し、ＮＰＯなどの公益性の増進に寄与する社会貢献活動団体、いわゆる市民活動団体に必要な資金を助成することにより、社会貢献活動の推進を図るため基金を設置するものでございまして、企業や市民の皆さんからの寄附金をお預かりし、その浄財を原資といたしまして市民活動推進協議会の審査を経て、最終的に市長が助成を決定するものでございます。この市民活動推進協議会は、基金及び市民活動の推進に関し必要な事項の審議などを行うために設置された市長の附属機関でございまして、委員６名で構成し、市民活動支援基金助成制度につきましては、市民活動団体から提出された助成金の申請に対し、書類審査、プレゼンテーションによる審査を経まして市民活動の内容などを審議し、結果を市長へ報告するものでございます。 また、今までに助成金を受けた市民活動団体の交付実績でございますが、平成22年度が14団体195万7,000円、23年度が10団体150万円、24年度が10団体122万円を交付いたしまして、平成25年度予算では16団体240万円を見込んでいるところでございます。なお、市民活動支援基金の運用状況でございますが、基金設立から５年間は市の一般会計から基金に積み立てておりましたが、現在は寄附金のみで運用しており、平成25年３月末の基金残高は約1,150万円の見込みとなっている状況でございます。 次に、ウの「市民の日」との連動性についてでございますが、本年４月にオープンを迎えます市民活動センターは、市民の交流の促進と市民活動の活性化を目的として設置され、今後は市民活動の拠点施設としまして市民の皆さんの自主的、自立的な活動を支援していくこととなります。現在市内で活動している団体は、市のホームページに掲載されている団体、県のホームページに掲載されているＮＰＯ、社会福祉協議会に登録されているボランティア団体など、その数は把握できるものが100団体以上ございますが、体系的、一元的に分類、整理されていない状況でございます。このようなことから、まずは多くのボランティア団体やＮＰＯなどの市民活動団体に登録をお願いし、市内で活動している団体の現状を把握させていただく作業から進めてまいりたいと考えております。 さらに、「市民の日」との連動性につきましては、市民の皆さんへ毎年10月１日を基準日としまして、市民活動団体の登録団体数や市民活動センターの利用者数などを公表し、周知を図ることで「市民の日」を一つの目標として捉え、市民活動団体の登録が促進していくよい機会であると考えております。 次に、エの市民が選ぶ市民活動支援制度についてでございますが、現在本市で実施しております市民活動団体への助成制度は、市民の皆さんからの寄附金を原資とし、市民活動推進協議会によって助成金の額などを審査し、市長が決定するものでございます。現行の制度と議員ご提案の制度との違いは、本市の助成金の額は市民活動推進協議会がプレゼンテーションなどによる審査を経て決定することであるのに対しまして、一般市民が直接投票し、助成額を決定するところに違いがあるものと思われますが、一般市民が直接投票によって決めるためには、まず団体数をふやし、すそ野を広げ、市民の選択肢をふやすことなどが必要であると考えますので、引き続き多角的に調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃副議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） 一通り答弁をいただきましたので、これから再質問を行います。 まず、大きな１番、（２）のイ、ゲートキーパーの今後の目標について質問をいたします。ゲートキーパーを５年間で500人という具体的な取り組み目標が示されました。単純計算しますと、１年間に100人ずつふやしていくというふうになるわけですが、そういう計算なのか、あるいはそうではないのか、このように具体的な数値目標を取り入れることになりました経緯について伺います。
○坂本晃副議長 保健医療部副部長。
◎福田芳智保健医療部副部長 それでは、ゲートキーパーについての再質問にお答えいたします。 昨年見直された自殺総合対策大綱では、自殺予防の当面の重点施策の一つとして、さまざまな分野でのゲートキーパーの養成の促進を掲げております。国民一人一人が周りの人の異変に気づいた場合、身近なゲートキーパーとして適切に行動することができるよう、必要な基礎的知識の普及を図ることとしております。 ゲートキーパーを目標とした経緯についてですが、本市では平成22年度から自殺対策事業を事務事業として位置づけておりますが、今回の自殺総合対策大綱の見直しを第２次健康増進計画に反映し、今後も継続してゲートキーパーの養成を行っていくということとしたものでございます。市民一人一人の気づきと見守りにより、自殺者数の減少につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○坂本晃副議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） 続きまして、（４）のア、子育て支援センターの利用状況はについて再質問をいたします。 サロン型との違いということでは、開館している日数、時間が長いということだと認識いたしました。いつでも、誰もが気軽に訪れ、子育て不安の相談ができるという体制につきましては、今後も充実させていく必要があると感じています。そこで再質問ですが、昨年と比較しまして、今年度の相談件数と相談内容について著しい違いがあるのか、伺います。
○坂本晃副議長 福祉部副部長。
◎綿貫悦子福祉部副部長 アの再質問にお答えいたします。 ３カ所の支援センターでの育児相談の件数でございますが、平成23年度におきましては延べ113件、また平成24年度におきましては１月末までで延べ67件の相談がございました。育児相談の内容につきましては、離乳や離乳食について、食事やアレルギーについて、排せつや発育などの健康についてが主なものでございまして、昨年度との著しい違いはないものと捉えております。 以上です。
○坂本晃副議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） 続きまして、イのこんにちは赤ちゃん事業の現状について再質問いたします。 訪問件数453件中、何らかの支援を行ったり、支援機関につなげた件数が80件とのことでしたが、具体的にどのようにつなげたのか、伺います。
○坂本晃副議長 福祉部副部長。
◎綿貫悦子福祉部副部長 イの再質問にお答えいたします。 訪問員から提出される訪問記録には、今後の対応という欄がございまして、必要と思われる支援機関が書き込めるようになっております。担当課では、この訪問記録の内容を精査いたしまして、適切な支援機関につないでおります。 今までにつないだ支援機関ごとの件数を申し上げます。地域子育て支援拠点などにつないだ件数が最も多く45件、保健センターで実施する検診事業などにつないだ件数が15件、地域の主任児童委員の支援をお願いした件数が６件、家庭児童相談員等で対応した件数が14件となっており、これらに関しては引き続き支援を継続している状況でございます。 以上です。
○坂本晃副議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、ウのホームスタートの検討について再質問いたします。 答弁では、当面子育て支援にかかわっているボランティア団体への情報提供を行うというふうにありましたが、その点について再質問をいたします。ホームスタートの特徴は、家庭訪問型子育て支援活動ということ、また参加するボランティアは講習を受ける必要はあるが、特別な専門家である必要はないということです。現在まだ子育てボランティアにはかかわっていないが、何かお手伝いをしたいという子育て経験者は潜在的にたくさんいます。自分の経験をもとに、一人で全部抱えなくていいのだからねと若いお母さんを支えたいということは私も思いますし、また私の友人にもそう思っている人はたくさんいます。そこで、広く一般に対してもホームスタートの講演会を行うということは、社会で子どもを育てていくという点で大変有意義だと考えますが、見解を伺います。
○坂本晃副議長 福祉部副部長。
◎綿貫悦子福祉部副部長 ウの再質問についてお答えいたします。 今後の子育て支援の方向性として、平成22年度に国が示した子ども・子育てビジョンにもありますように、社会全体で子育てをするという観点から、こうしたボランティアの育成や活動を行政が支援し、市民協働型の子育て支援策を実施していくことが必要ではないかと考えております。したがいまして、議員のご指摘にもありますように、地域社会に眠っている新たなさまざまな資源の掘り起こしを初め、ホームスタートのように誰にでもできる資格を取らない子育て支援策を周知するためにも、広く一般市民に向けて子育て支援ボランティア講演会やセミナーを開催することは有意義であると考えております。 以上です。
○坂本晃副議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） 続きまして、大きな２番の（１）、アの（イ）女性相談の周知と連携はについて再質問いたします。 公民館や庁舎に来られる方はまだいいのですが、そうでない方たちへの周知が必要です。前にも質問しましたが、重要なことですので、重ねて質問いたします。ＤⅤ被害に遭っている女性でも、働いたり、スーパーで買い物をするわけですので、女性がよく利用する大型スーパーの女性トイレや、また駅の女性トイレなど、女性だけの場所、女性が一人になれる場所にＤＶ相談についての電話番号などの案内カードなどを設置して、女性相談の周知を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
○坂本晃副議長 市民協働部副部長。
◎新井茂夫市民協働部副部長 再質問にお答えさせていただきます。 大型スーパー等の女性トイレや駅の女性トイレに相談案内のカードを設置して、女性相談を行う必要を感じるかについてございますが、ＤＶ被害者への暴力は個人的な問題ではなく、家庭や社会における男女の社会的、経済的実態の格差、男らしさ、女らしさの一面的で偏見的な協調による男女の固定的な役割分担意識や社会の慣行などの女性蔑視に根差した社会的な構造の問題が、暴力を容認する背景として起きております。こうしたＤＶの基本的構造は、男女共同参画社会を実現する上で克服すべき重要な課題であり、その根絶に向けてさらなる取り組みが求められております。 こうしたことから、ＤＶ相談の周知方法につきましては、被害を受けている方の身になって今後も取り組んでまいりたいと存じます。具体的には、相談案内カードの設置には施設管理者の許可が必要となり、設置後の管理につきましても考えなければならないことがありますが、施設との協議を通じて、設置が可能かどうか確認しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○坂本晃副議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、ウの「市民の日」との連動性はについて再質問いたします。 昨年の市民の日は初めてということもあり、記念式典を初め学校給食や無料バスなど、たくさんのイベントや市民サービスがありました。ことしは、市民のための市民活動センターオープンということで、10月１日「市民の日」に市民活動団体を中心としたイベントなどの開催は考えられないでしょうか。
○坂本晃副議長 市民協働部副部長。
◎新井茂夫市民協働部副部長 ご指摘の10月１日「市民の日」に、市民活動団体を中心としたイベントなどの開催は考えられないかとのことでございますが、市民活動センターの施設利用に関するＰＲの絶好の機会であると考えております。結果といたしまして、市民活動団体の登録者数並びに個人的に関心を示される方をふやしていくことにつながっていくものと考えております。 以上です。
○坂本晃副議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、エの市民が選ぶ市民活動支援制度について再質問いたします。 これから、調査、検討を行うということでありました。その参考に申し上げますと、市民活動団体に投票できる市民、これ選択届け出というふうな言い方をしますけれども、その市民に関しましては、一宮市では18歳以上に認めています。一宮市では、導入前に市民活動に関する意識調査を行ったところ、市民活動に参加したことがないが全体の73％でした。また、市の市民活動については半数以上の人がわからないと回答し、市民活動に対する関心が少なかったところから、参加したことがないという回答が多い若年齢層にも投票ができる制度としたそうです。若い人をいかに市民活動に参加させるかという観点は、本市においても大変重要だと考えております。現在こうした若者の市民活動参加で考えていることはありますでしょうか。
○坂本晃副議長 市民協働部副部長。
◎新井茂夫市民協働部副部長 ご指摘いただきました、現在若者の市民活動参加で考えていることがあるかということでございますが、市民活動センターがオープンしますエルミこうのすアネックスビルには、１階のフロアに図書館、３階フロアには７月にオープンいたします鴻巣市映画館など、若者が集う環境の整備がされつつあります。こうした中、３階の市民活動センターには交流スペースがありますことから、若者が集うことによりまして展示コーナーなどで紹介しております各団体の活動に興味を持っていただけたなら、その団体へ若者を紹介し、体験をお願いするなど、若者が市民活動に参加しやすい環境を今後整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○坂本晃副議長 以上で川崎葉子議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○坂本晃副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は13日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時３３分）...